失業保険とは 失業保険というと、「失業中の方に対して公的機関から支給されるお金」というイメージを持っている方も多いと思います。その認識は間違えではありません。しかし、正しくもありません。 勘違いされている方も多いですが、そもそも“失業保険”というものは2019年現在の法制度上、存在しません。「失業中の方に対して公的機関から支給されるお金」は、正しくは、“雇用保険”の仕組みの一つである“失業等給付”になります。 「失業保険は雇用保険の仕組みの一部である」というのは、とっても重要なポイントです。“失業等給付(失業保険)”の根拠となる雇用保険ということは、「雇用される立場の労働者のための保険」です。自分で事業を行っている開業者、独立したフリーランスは、雇用される労働者ではないので、（原則的には）雇用保険で守られる対象者ではないということになります。つまり、“失業等給付(失業保険)”を受け取れる立場ではないのです。 では、「まだ開業届けを出していないけど、独立してフリーランスになりたいんだ」という方はどうなるのかも、考えてみましょう。 結論から言いますと、非常に難しいところですが、“失業等給付(失業保険)の対象者になれる可能性はある”と言えます。ただし、条件があります。 その条件とは、「求職活動も行うこと」です。失業等給付(失業保険)を受け取るための条件として“就職の意思がある人”という決まりがあります。失業中だからといって、仕事も探さず、ぶらぶらして遊んでいるだけの人にはお金を渡せないよ、という訳です。 “働かざる者食うべからず”を体現した、当たり前と言えば、当たり前の規則ですが、あくまで「雇用者として働く人を守るための制度」のため、 “独立の準備だけをしている人(＝雇用者になる気がない人)”に対しては、支給ができないという欠点もあります。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 不正受給にならないための注意点 不正受給と認定された場合、不正受給額の全額返済、さらに不正受給額の二倍の金額を納付しなければなりません。ちなみに、合計で不正受給額の三倍を支払う必要があることから、俗に“三倍返し”と言われています。さらに悪質だと認められた場合は、詐欺として逮捕されることもあります。 経済的なダメージはもちろん、社会的なダメージも大きいので、不正受給しないことが重要です。そのための対策としては、基本的には以下の3つです。 ハローワークの担当者としっかりコミュニケーションを取っておくこと。「大丈夫かな？」と疑問に思ったことは相談しましょう。 申請書をはじめとするドキュメントには正確な情報を記載すること。日雇いアルバイトも就労ですし、内職(ソーシャルワーキング含む)で得たお金は収入です。 開業届を提出したなど、自身のステータスに変更があった場合、すぐに報告すること。「名義貸し」でも会社の役員は役員です。雇用保険の対象外とみなされるかもしれません。 「アルバイトの収入があると失業保険を打ち切られる」と思って、黙っていた結果、不正受給とみなされてペナルティーを受ける方も多いです。実際は、アルバイトや内職で収入があったり、会社役員として登録されているからといって、ただちに支給を打ち切られることはありません。支給額に変動があるだけです。 問題視されるのは「そのような収入があるのに黙っていて、収入がない人と同額を受け取っていた嘘つき」「いわゆる詐欺ではないか？」という点です。 ちなみに、ちょっとしたアルバイトや内職だったらバレないだろう、と思っている方も多いですが、高確率でバレます。アルバイトであっても、雇用保険に加入するのが一般的ですが、“雇用保険に誰がいつ加入したか”という情報は他ならぬハローワークに提出されるので、すぐにバレます。 クラウドソーシングで見つけた内職も、報酬の授受に伴う税金の支払いから、バレてしまう確率が高いです。深く意識せず、「最近ちょっと仕事が忙しくて」などと担当者にポロっと言ってしまう、うっかりさんも多いようです。 そして、もっとも失業等給付(失業保険)の不正受給がバレる理由だと言われているのが密告です。 失業等給付（失業保険）を受け取っているとは知らなかった、他のアルバイトや雇用主が、ハローワークの聞き取りに対して「ああ、この人、うちで働いていますよ」と言ってしまうパターンもあります。 しかし、それ以上に“失業保険の不正受給は許さない”という正義感に駆られた周囲の人物(元の職場の同僚や、親族も含めて)から、ハローワークへと告発の連絡が入るというケースが非常に多いということです。 不正受給認定されると良いことは何一つないので、絶対に不正受給と認定されないように、報告すべきことは正直に報告するようにしましょう。 失業保険をもらえる可能性はゼロではない これまで何度もご紹介してきた通り、俗に失業保険と言われる“雇用保険の失業等給付”は雇用される意思のある、労働者のためのものです。雇用者ではない開業届けを出して人、独立してフリーランスになった人は、支給できないのが原則です。 ただし、規則ができれば、規則の例外もできるのが世の常で、雇用者ではない働き方を選択した人にも支給できる法的根拠が整備されました。それが『再就職手当』です。 詳細な説明はハローワークが発行している公式案内を読んでいただければと思いますが、『再就職手当』の概念をかいつまんでご説明いたします。 結局、 “雇用保険の失業等給付”の目的は失業者を減らすことです。その目標を達成するための、失業期間が短い人には、特典として手当を出します、という制度が『再就職手当』です。そして、通常の“失業等給付(失業保険)”の場合は、会社で働く雇用者を目指す人のみが対象でしたが、『再就職手当』は「開業・独立でも労働は労働だから支給します」ということになりました。 なお、政府としても副業の促進を行っているなど、働き方の多様化が叫ばれている状況を受け開業届けを出して方や独立してフリーランス になった人向けに“失業等給付”のようなものを創設したり、制度を変更できないか、検討自体は進められています。 ただし、フリーランスのための団体(組合)を作って、その中で仕事を獲得できず、収入のない加入者を援助する共済保険のような仕組みの設立などのアイデアは提言されたものの、現在、具体化の動きは見られないというのが現状です。 まとめ：フリーランスに失業保険は“原則”支払われない！ 繰り返しになりますが、いわゆる失業保険と呼ばれる“雇用保険の失業等給付”は開業届けを出した人やフリーランスとして独立したい方は、失業者とみなさず、対象外としています。そのため、原則的には「フリーランスは失業保険をもらえない」ということになります。 しかし、昨今、働き方の多様化が進んでいる中で、『再就職手当』という形でフリーランスを目指す方を救済する道も(まだまだ不完全だとは思いますが、)用意されました。自分は支給対象となるのかモヤモヤしている方は、一度、ハローワークに赴いて、相談してみましょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

日本の税金は高いのか？海外と比べてみる フリーランスとして活動すると、確定申告という所得税を確定させ、確定させた所得税を国に申告し、収める行為が必要になってきます。サラリーマンの方は所得税の計算と納税を会社のバックオフィスがしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、フリーランスの方で一定以上の収入がある方は確定申告をする必要があります。 確定申告では所得税に関して確定させるものですが、それに伴ってその年の国民健康保険料、住民税、事業税なども自動的に算出されるため、非常に大事な制度となっています。 そこで、気になることがフリーランスとして活動していると、実際に確定申告で支払う税金は高いのか？ということです。まずは日本と海外の比較で日本全体として税金は高いのかということを見ていきます。 他の先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較した場合の日本の税金ですが、結論から言うと高くはないです。具体的な比較は以下の表のとおりです。500万・700万・1000万の給与収入による所得税と住民税の合計を国際比較したもので、数字の単位は万となります。 国/年収 500万 700万 1,000万 日本 15.8 39.2 100.9 アメリカ 5.1 35.7 91.1 イギリス 62.3 111.6 231.6 ドイツ 35.6 86.4 174.8 フランス 47.7 70.9 144.3 この表を見る通り、他の先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較すると日本の税金は高くないと言えます。どこの国も累進課税制度を取っており、給与収入が上がるにつれて納める所得税と住民税の合計も高くなっていることがわかると思います。 日本では、給与収入が1000万になると、その一割以上の金額となる100.9万円を納める必要があり、大変大きな金額となっていますが、特にヨーロッパの先進国だと日本よりもかなり大きな金額を税金として納めていることがわかります。 消費税をみても、日本は他の国々よりも低いことがわかり、日本の税金は比較的高くないと結論付けることが出来ます。 テクフリでフリーランス案件を探してみる フリーランスと会社員では税金はどちらが高い？ 続いて、フリーランスと会社員の税金はどちらが高いのかということに関して見ていきます。フリーランスになるか迷っている会社員の方は納める税金によって手取りが大きく変わってくるため、必見です。 税金はどちらのほうが高いのかということに関して結論を述べると、ある程度節税対策を行っていれば、フリーランスの税金の方が安く済みます。これは節税対策をすることによって、納める所得税が変わってくるからです。 例えば、年収1000万円のフリーランスと会社員がいた場合、手取り額はフリーランスの方が71万円ほど低くなります。これはフリーランスの場合の所得税が大きいためです。 そこで、フリーランスの場合は納める所得税をできるだけ抑えることが肝となってきます。その所得税の計算方法については以下のとおりです。 所得税の計算方法 ①所得額＝収入額ー経費額 ②課税所得額＝所得額ー所得控除額 ③所得税額＝課税所得額×所得税率ー所得控除額 計算式からわかるとおり、最終的な所得税額を小さくするためには経費額と所得控除額の2つを上げることがポイントとなります。それぞれ見ていきます。 まず、経費額に関してですが仕事で使う道具は経費額として計上することができます。例えば、仕事で使うパソコンや車、家も入ります。もし仕事で使う道具を買った際は領収書をもらっておきましょう。自宅で仕事をしている場合やお客様に接待をした場合でも経費として計上することができるため、どこまで経費として認められるのかということはチェックしておきましょう。 続いて所得控除額に関してですが、控除にも様々な種類があるので利用できるものは利用しましょう。所得控除・青色申告特別控除・専従者控除、保険系の控除、寄付系の控除などが代表的な控除です。特に、配偶者や家族従業員がいる場合は控除額の大きい控除が適用されるので、控除に関しては是非チェックしておきましょう。 フリーランスの方がこれらの経費額と所得控除額を上げることができれば、同じ年収の会社員よりも手取りを高くすることができます。常に節税の意識を持ち続けることは大変かもしれませんが、同じ年収の会社員の方よりも少しでも年収を上げるという意識を持って、節税に取り組んでみてください。 フリーランスは職種・業種によって税金が高い場合も フリーランスとして活動していると、職種・業種によって税金が変わり、高くなる場合があります。この税金を個人事業主といいます。 個人事業税とは個人で営む事業にかかる税金であり、地方に納める地方税となります。確定申告している方は8月と11月に納税をすることとなり、その通知が事前に都道府県税事務所から送られてきます。 個人事業主税の計算方法については「個人事業主税＝（収入額ー経費額ー専従者給与等ー各種控除）×税率」となります。 専従者給与等については家族従業員がいる場合に、一定額を経費とすることができます。また、各種控除の部分に関しては一年間営業していれば、事業主控除が290万円分が適用されます。 税率に関しては業種によって異なり、3〜5％なっていますが、ほとんどの業種では5％となっています。フリーランスとして活動する場合も5％となります。実際の計算例は以下の通りです。 収入額＝500万円、経費額＝100万円の場合 （収入額（500万円）ー経費額（100万円）ー各種控除（290万円））×税率（5％）＝5万5000円が支払う個人事業主税なります。 フリーランスは税金をどれくらい払ってるのか 収入額＝500万円、経費額＝100万円、青色申告の場合 健康保険料＝497314円 国民年金＝195120円 所得税＝199500円 住民税＝304800円 個人事業税＝55000円 となり、 収入額（500万円）ー経費額（100万円）ー健康保険料（497314円）国民年金（195120円）ー所得税（199500円）ー住民税（304800円）ー個人事業税（55000円）＝274万8266円 が手取り額となります。 各種控除に関しては配偶者の有無、家族従業員の有無、入っている保険の種類など各々によってバラバラなため、今回のモデルケースでは各種控除を入れていません。実際は各種控除が適用され、手取り額はもっと高くなります。 「フリーランスの税金」についてよくある質問 日本の税金は海外と比べて高いの？ アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの税金と比べた場合、アメリカについで2番目に低いです。アメリカと日本の差は大きくありませんが、他の国との差は大きいことから、日本の税金は比較的低いと言えるでしょう。 フリーランスと会社員では税金はどちらが高い？ 一概に言うことはできませんが、節税対策をすることによって納める所得税が変わるため、ある程度節税対策を行っていれば、フリーランスの税金の方が安く済みます。 所得税の計算方法は？ ①所得額＝収入額ー経費額 ②課税所得額＝所得額ー所得控除額 ③所得税額＝課税所得額×所得税率ー所得控除額 フリーランスは税金を工夫すれば正社員よりも手取りを高くできる 今回はフリーランスの税金は高すぎる？ 色々と比べてみるというテーマで見てきました。いかがだったでしょうか。今回伝えたかったことは以下のとおりです。 日本の税金は他の先進国に比べて高くはない フリーランスの方が経費額と所得控除額を上げることができれば、同じ年収の会社員よりも手取りを高くすることができる フリーランスでも職種・業種によって税金が高くなる ということです。特にフリーランスの場合は経費額と所得控除額によっては同じ会社員よりも手取りを上げることが出来るので、この2つは意識しておきたいです。 もしフリーランスになると志している方で、税金の高さが気になるという方は今回の記事を参考にして是非今年一年間の活動に繋げてみてください。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

国民健康保険について フリーランスとして活動している方は自分自身で保険料を支払わなければなりません。今までは会社の総務部が年末調整の際に、保険料の所得控除の作業を行ってくれていました。これを確定申告時に自分自身で所得控除作業を行い、その額を申告する必要があります。 自分自身で保険に入らないといけないため、フリーランスとして活動している方はどのような保険に入れば良いのかということが気になるでしょう。そこで、今回はフリーランスが入ることができる保険について1から見ていきます。 まず、国民健康保険についてです。国民健康保険は加入者やその家族が病気や怪我で医療が必要となった場合に、その医療費の一部を負担してくれる保険となっています。すべての人に加入義務がある保険です。国民健康保険は市町村か国民健康保険組合が母体として運営しています。 保険料に関してですが、加入者の前年度の収入や世帯単位での加入数・年齢・年収に応じて保険料は変化します。そのため、前年度に年収が高い方はその分高い保険料を支払うことになるため要注意です。 また、運営母体が市町村の場合は市町村や年度によって保険料が異なってきます。保険料を払う方のステータスによって、保険料が変わってきますが、保険料が安い自治体と高い自治体では支払う保険料が年間20万円以上も異なる場合もあります。保険料を下げるために保険料が安い自治体に住むということも保険料を安く済ませる一つの方法でしょう。 また、会社員時代は扶養という概念が保険にはあり、被保険者が保険料を支払っていれば、その被保険者の扶養者は保険料を支払う必要はありませんでした。ただ、フリーランスとして国民健康保険に加入すると家族はそれぞれ国民健康保険の被保険者となるので、保険税が個別にかかってきます。世帯主がそれらの保険税を負担する必要がでてきます。 国民健康保険の保険料の例ですが、年収260万円の独身フリーランスの方だと、年間37万円が保険料としてかかってきます。国民健康保険の保険料は年収の14〜15％を占めていますが、他の保険も入るとなると、合計で20％は超えるでしょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 文芸美術国民健康保険組合について 続いてフリーランスが入ることのできる保険として文芸美術国民健康保険組合が挙げられます。 文芸美術国民健康保険組合とは、公式ホームページによると、「昭和２８年４月１日国民健康保険法に基づき、厚生省（現 厚生労働省）の認可を経て設立し、国の事業を代行する公法人です。」と記載されています。簡単に説明すると、デザイナーやイラストレーターとして活動するフリーランスに保険を提供している組合です。 文芸美術国民健康保険組合はフリーランスにとって注目されている保険ですが、なぜ注目されているかというと、毎月の保険料が一定額だからです。国民健康保険は加入者の前年度の収入や世帯単位での加入数・年齢・年収に応じて保険料は変化します。前年度の収入が高ければ、その分高い保険料を取れられてしまうのです。 ただ、文芸美術国民健康保険組合は毎月の保険料が一定額なので、収入が高かろうが、高い保険料を払うことがないので安心です。平成31年度は保険料毎月1万9600円の定額支払いが発生します。 ここまで聞いてフリーランスにとってはベストな保険ではないかと思う方もいるかもしれませんが、最後に注意点を申し上げておきます。 まず注意点1つ目は、収入が低いフリーランスの方は文芸美術国民健康保険組合よりも国民健康保険の方がオトクな可能性があるということです。 国民健康保険の保険料は前年度の年収に依ることが多いですが、年収が低い場合はその分保険料も低くなります。よくよく検討してみると、文芸美術国民健康保険組合よりも国民健康保険の方がオトクなこともあるので、ここはしっかりと比較してみてください。 注意点2つ目は、文芸美術国民健康保険組合への加入がイラストレーターやデザイナーなど文芸芸術に関わる仕事をしていないと加入できないということです。エンジニアとして活動するだけではなく、Webデザイナーとしても活動している方であれば加入できる可能性はありますが、エンジニアとしてのみ活動されている方だと加入は難しいです。 社会保険の「任意継続」について フリーランスが入れる保険について、国民健康保険と文芸美術国民健康保険組合ついて見てきました。やはり会社員時代に入っていた社会保険が急に無くなると不安になる方も多いでしょう。やはり社会保険があるとのないのでは、怪我や病気での医療費負担が変わってくるため。非常に大きい要素といえます。 ただ、フリーランスでも社会保険は入ることができ、この任意継続をすれば会社員時代とほぼ変わらない保険内容を享受することができます。ただ、退職後もこの社会保険に加入し続けるには条件があります。「退職日の翌日から20日以内に加入の手続きをすること」「退職前に社会保険に加入しており、退職日前日までの2ヶ月間に継続して被保険者であること」の2つが条件として必要になります。 そして、保険の加入期間は2年となっています。また、加入し続けるには一日たりとも保険料の支払いに遅れてはなりません。遅れてしまった時点で保険から脱退させられます。そして、就職して社会保険に入った、満75歳になったという場合にも保険から脱退になります。 また、社会保険の任意継続に関しての注意点ですが、フリーランスとしての任意加入であると、会社員時代に出ていた業務中での怪我や病気に対しての医療費負担である傷病手当金はもらえません。フリーランスとしての業務中の怪我や病気での医療費負担を減らすには民間の保険に入るしかありません。 もちろん、国民健康保険と社会保険を両方入ることで、支払う保険料の合計が高くなるというデメリットがありますが、医療を必要とする際の医療費の負担が減ることは大きなメリットです。フリーランスは身体が資本であり、人間いつ病気や怪我になるかわかりません。できれば、保険にはしっかりと加入しておきたいところです。 また、保険料は事業には関係ない料金となるので、経費として計上することはできませんが、所得控除には計上できます。そのため、保険料が高ければ高いほど節税につなげることができるというメリットがあります。 これらのデメリットとメリットを比較した上で、国民健康保険以外の社会保険に入るかどうか是非検討してみてください。 傷病手当金は？ 代わりになるものは 社会保険の任意継続には傷病手当金がないことを注意点として申し上げました。急に病気になってしまい、収入が入ってこないことはフリーランスとしてはとても痛いので、傷病手当はどうしても欲しいところです。 傷病手当を利用するには、民間の保険に入ることが選択肢としてあります。所得補償保険や就業不能保険といったものがこの傷病手当を利用できる保険にあたります。 毎月の掛け金を支払う必要がありますが、何口加入するかを自分で決めることができ、それに合わせた保険料が貰える仕組みになっています。掛け捨て保険となっているので、毎月の掛け金はそれほど高くはないようです。 やはりフリーランスとして活動するには身体は資本と言えるので、傷病手当金のある民間の保険にも加入しておいたほうが良いでしょう。 まとめ：保険料は被保険者の収入による フリーランスの保険を改めて検証 知ることからのスタートアップ というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか？ 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。 国民健康保険は加入者やその家族が病気や怪我で医療が必要となった場合に、その医療費の一部を負担してくれる保険となっており、保険料は被保険者の収入によるところが多い文芸美術国民健康保険組合は毎月の保険料が一定額で、収入が高い人にとっては大きなメリットがある保険社会保険の任意継続では得られない傷病手当は民間の所得補償保険や就業不能保険を利用することで賄える 今回の記事で、フリーランスが入るべき保険の全体像をお伝えしました。自分自身の年齢・年収・家族構成・居住地によって、どの保険に入ることが最適なのかは変わってきます。是非今回の記事を読んで、どの保険に入るのか参考にしてみてください。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

新しい技術の発展に伴って、注目を浴びているフリーランスエンジニアという働き方。しかしその一方で、「フリーランスエンジニアはやめとけ」という声があるのも事実です。一体なぜ、一部でこうした声が上がっているのでしょうか？ 本記事では、フリーランスエンジニアはやめとけと言われる理由と、実際にどのような人がフリーランスエンジニアに向いているのかという点について解説します。 フリーランスエンジニアとしての働き方に興味があるという方だけでなく、これからのキャリアにお悩みのエンジニアの方に向けた内容となっておりますので、ぜひ最後までご一読ください。 テクフリでフリーランス案件を探してみる フリーランスエンジニアはやめとけと言われる理由 フリーランスエンジニアはやめとけと言われる理由として、主に以下の6つが考えられます。 収入が安定しづらい クライアントとのコミュニケーションが求められる 激務によるストレスの可能性もある 常にスキルアップが必要とされる 多様なプロジェクトへの対応が難しい 周囲からのサポートが少ない やめとけと言われるそれぞれの理由や実態について、詳しく解説していきます。 収入が安定しづらい フリーランスエンジニアはやめとけと言われる最も大きな理由が、収入の不安定性でしょう。プロジェクトベースの仕事では収入が安定しづらいため、生計を立てることが難しいことがあります。 クライアントのニーズやプロジェクトの減少などさまざまな外部要因によって、収入の変動が激しくなる可能性があります。 フリーランスエンジニアの数が増えているということもあり、案件獲得のための競争が激しくなっているのも事実です。 継続して案件を獲得するために、専門のエージェントサービスなどに登録するフリーランスエンジニアの方も増えています。 クライアントとのコミュニケーションが求められる さまざまなクライアントと協力して仕事することがフリーランスエンジニアの醍醐味ではありますが、それと同時にコミュニケーションが難しいという側面も存在します。 クライアントが求めているスキルや成果物とギャップが生じることもあり、円滑なコミュニケーションの構築が難しい場合もあります。 フリーランスエンジニアは、1人で自由に黙々と作業するイメージを持たれがちです。 しかしフリーランスエンジニアとして働くためには、やり取りを円滑に行うための優れたコミュニケーションスキルも求められるのです。 スキルやポートフォリオをアピールするためには、営業力も求められるでしょう。 コミュニケーションが苦手な人も、まずは自身の経歴やスキルについて分析して簡潔に打つ耐えられるように心がけましょう。 激務によるストレスの可能性もある 一般的な会社員とは異なる働き方ということもあり、フリーランスエンジニアに対して過酷な労働環境をイメージする方も多いのではないでしょうか。 自分自身で仕事のスケジュールを立てやすい一方で、進捗管理をうまくできない場合にはかなりハードな業務量となってしまうことも考えられます。 長時間労働がストレスの蓄積に繋がり、結果として健康に悪影響を及ぼしてしまう可能性さえあるのです。 自由に仕事のスタイルを選べる一方で、自身の体調を考慮しながらうまく仕事をこなす必要があるでしょう。 常にスキルアップが必要とされる エンジニア業界の目まぐるしい技術進化に追いつくためには常に新しいスキルを習得し続ける必要があり、これには大きな自己負担を伴います。 近年は特にIT技術の進化が速く、その度にスキルの上書きが求められます。 プログラミングを例とすると、新しいフレームワークの習得などには多くの時間を必要とし、それだけの時間やお金といった自己投資が必要です。 エンジニアの方は勉強熱心で学習意欲の高い方が多いですが、知識のアップデートを求められるということに対して、「大変そう…」などとネガティブな印象を持つ方が一般的には多いのではないでしょうか。 しかし、実務経験を積んでスキルを伸ばすことが報酬につながるため、自分の努力次第で市場価値が高まるのは魅力的なポイントです。 多様なプロジェクトへの対応が難しい さまざまなプロジェクトに対応するためには、幅広い知識と経験が必要となります。同じ現場で長期的に稼働するとは限らず、新たなプロジェクトを転々とする可能性もあります。経験の少ない分野に進出する際には時間と労力がかかり、対応が難しいことがあるでしょう。 自身の知見を活かしながら新しい環境に随時適応していくことは簡単ではないため、そうした理由からフリーランスエンジニアはやめとけと言われることもあるのではないでしょうか。 案件獲得するのが難しい フリーランスエンジニアとして働く人が増えている一方で、案件を獲得するのは難しくなっています。 特にエンジニア経験の少ない若手は、必要とされる基本スキルを満たせずに案件へ参画することができないケースも多々あります。 先述の通り、案件を獲得できないということは自身の収入・生活に直結するため、安定した生活を求める人にとってフリーランスエンジニアとして働くのは難しいと感じるのかもしれません。 社会的信用度が低いとされている フリーランスは組織に属していないことから、社会的信用が低いとされてしまうことがあります。しかし実際には、これは単なる先入観であり、近年では柔軟性や専門性を重視する声が高まり、フリーランスの働き方が広まっています。 プロジェクトごとに柔軟に対応できるため、企業は特定のスキルを求めてフリーランスと協力することもあります。フリーランスエンジニアの信用は専門的なスキルや実績によって培われるものですので、継続的に案件へ参加していればきちんとした評価と信用を得ることができます。 周囲からのサポートが少ない フリーランスエンジニアは、一般的な会社員エンジニアとは異なり、周囲のサポートを直接受けられないと感じることがあるでしょう。 フルリモートで参加する場合などは特に、オフラインでのコミュニケーションや気軽な相談が難しいため、孤独感を覚えることもあります。しかし近年ではオンラインツールやコミュニティも発達してきており、リモートワークをしているフリーランス人材も交流する機会が増えています。 利用するエージェントなどによっては独自のサポートを享受することも可能なので、フリーランスとして働くのに不安がある方はエージェント選びの目安としておくといいでしょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる フリーランスエンジニアに向いている人の特徴 フリーランスエンジニアはやめとけという声があったとしても、最終的には自身の実現させたいキャリアや適性などから挑戦する方が多いです。 ここでは、フリーランスエンジニアに向いている人の特徴をいくつか紹介します。 フリーランスとして仕事をしようかお悩みの方は自身の性格と比較してみて、参考にしていただければ幸いです。 好奇心が旺盛である フリーランスエンジニアには常に新しい技術やトレンドに対する好奇心が求められます。 IT業界の進化は激しく、新たなツールやプログラミング言語、フレームワークが登場することもあります。好奇心が旺盛であれば、このような変化に対応しながら新しいスキルを身に付けることができるでしょう。 新たな技術を学び、プロジェクトに活かすことができる人材は、常に需要があります。技術への探求心が旺盛であることが、フリーランスエンジニアで成功する人の特徴のひとつです。 自己管理能力が高い フリーランスエンジニアには、自己管理能力が求められます。効率的なスケジュールを組み、進捗状況を正しく把握するためにも非常に重要な能力です。自由なイメージが強いフリーランスエンジニアですが、クライアントとの信頼関係を築いていくうえで自己管理できるということは必ず求められます。 自己管理が苦手だという方は、タスク管理ツールやカレンダーツールをうまく活用しながらスケジュール管理することを心がけましょう。 コミュニケーション能力が高い フリーランスエンジニアに求められるのは、技術スキルだけではありません。フリーランスエンジニアは様々なクライアントと協力するために、優れたコミュニケーション能力が必要となります。自分の意見を適切に伝え、クライアントとの意思疎通をスムーズに図れることが求められます。 特に近年ではリモート案件も増えており、オンラインミーティングやチャットツールを用いてコミュニケーションを取る機会が増えています。オンラインにおけるコミュニケーション、テキストコミュニケーションについても理解を深めておくと、フリーランスエンジニアとしてさらにレベルアップできるでしょう。 成果物のクオリティを担保するためにも、クライアントと正しい意思疎通が図れるようにコミュニケーション能力を高めましょう。 変化に柔軟に対応できる 急なスケジュール変更や新しい要件への適応が求められるフリーランスエンジニアには、柔軟性が必要です。変化に対して柔軟に対応できる人が、プロジェクトを円滑に進められます。コミュニケーションスキルとも関連して、他のメンバーの意見を尊重しながら受け入れるということも重要となります。 自身のスタイルを貫き通すだけではなく、さまざまなプロジェクトの中で得た知見を活かして成長していけるエンジニアはフリーランスとして活躍していくことができます。 フリーランスエンジニアのメリット やめとけと言われることもあるフリーランスエンジニアの働き方ですが、一方でメリットもたくさんあります。ここではフリーランスエンジニアとして働く3つのメリットについて紹介します。現在は企業のエンジニアとして働いていらっしゃる方も、フリーランスエンジニアとしてのキャリアを検討するきっかけにしていただければ幸いです。 働き方の自由度が上がる フリーランスエンジニアにとって最大のメリットは、働き方の自由度が上がるということです。自分の生活スタイルに合わせて仕事を進めることができ、効率的に作業に取り組むことが可能となります。また、近年ではリモートワーク案件の増加により、自分の好きな場所で仕事をすることがしやすいというのも非常に魅力的なポイントです。 自身のワークライフバランスを実現したいという方や、さまざまな場所で仕事がしたいという方にフリーランスエンジニアはぴったりの働き方といえるでしょう。 得意分野で仕事ができる フリーランスエンジニアは、得意な分野や興味を持っている技術領域によって仕事を選ぶことができます。自身が専門とする分野に集中し、その分野での深い知識やスキルを活かしてプロジェクトに参画することで、仕事の充実感や満足度が高まります。 さまざまな案件への参画を通じて幅広い知見を身につけることができ、より専門的で高度な仕事に携わることができます。 スキルが報酬に反映されやすい スキルが報酬に反映されやすいというのも、フリーランスエンジニアとして働くメリットのひとつです。高度な技術や専門的な知識を持っている場合、それがクライアントにとって有益であると認識され、それに見合った報酬を得ることができます。経験やスキルの向上が収入の向上に直接繋がるというのは、やりがいや働くモチベーションにおいても非常に重要となるでしょう。 現在、自身のスキルに見合った報酬を得られていないと感じているエンジニアの方は、エージェントなどに相談して自身の市場価値を見つめ直してみるのもいいのではないでしょうか。 まとめ 「フリーランスエンジニアはやめとけ」といわれることが多い理由について、解説しました。安定した収入を得るのが難しいというイメージや、案件探しが難しいイメージをデメリットとして捉え、そのような意見もあるというのが現実です。 一方で、フリーランスエンジニアとして自由な働き方を実現することができれば、仕事以外の時間も充実させることができるでしょう。エージェントや案件情報サイトをうまく活用することで、今よりもさらに良い環境で自身のスキルを伸ばしながら好条件で高年収を得られるかもしれません。 希望の働き方を実現するためにフリーランスエンジニアとしてのキャリアに少しでも興味のある方は、ぜひ気軽にご相談ください。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

【準委任契約の事前知識】業務委託契約とは？ 業務委託契約とは、フリーランスエンジニアが案件を受託する際の契約のことです。そして業務委託契約は準委任契約と請負契約を含んだ総称でもあります。 フリーランスエンジニアとして活動をはじめれば、実際に企業と契約を締結する際は準委任契約もしくは請負契約を結ぶことが多くなります。 業務委託契約は労働法の適用を受けない契約形態となるため、業務委託契約を結ぶ際は労働時間規制や賃金規制がない環境で働くことになります。 フリーランスエンジニアとして企業から案件を受託する場合、雇用契約を結ばないためにはどのような業務委託契約を締結するのかが重要になります。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 準委任契約と請負契約との違いは？ 準委任契約請負契約は、前述の通り請負契約と並ぶ契約形態の一つです。 これらは両方とも業務委託契約と称される契約形態ですが、実際に締結する契約がどちらなのか、ということは非常に大切です。 なぜなら締結する契約形態によってフリーランスエンジニアとしての働き方や報酬に大きな違いが生まれるからです。 ではフリーランスエンジニアにとっての準委任契約と請負契約にはどのような違いがあるのでしょうか。 請負契約とは 請負契約とは成果物の納品を前提に発注元企業が業務を委託する契約です。 そのためどれだけ時間をかけて納品物を制作しても、成果物として発注元企業から認められなければ報酬を受け取ることができないリスクがあります。 その一方で短期間もしくは少ない労働時間で成果物を納品することができれば、次の案件もしくは他の案件を受託できるため稼げる可能性がある働き方ではあります。 しかし発注元企業との関係性に信頼がない場合や駆け出しのフリーランスエンジニアにとってはリスクが大きい契約形態となります。 準委任契約とは 準委任契約とは、請負契約とは異なり、成果物の納品ではなく業務を行ったことに対する報酬を受け取る契約です。 そのため労働契約の締結があるわけではありませんが、現場もしくはリモートで業務を遂行すれば安定的に報酬を受け取ることができるという特徴があります。 成果物を完成させることについて責任を負うわけではないため、準委任契約であれば駆け出しのフリーランスエンジニアでも安心して業務に取り組みやすいといえるでしょう。 請負契約と準委任契約の大きな違いのポイントは、成果物の納品を前提としているかどうかです。 請負契約は成果物の納品が報酬の対象となっており、準委任契約はあくまでも業務を遂行した行為に対して報酬が支払われる契約です。 準委任契約のメリット 報酬を確実に請求できる 準委任契約の一つ目のメリットは報酬を得ることの確実性の高さです。 システム開発の案件に携わっていると、何らかの要因でトラブルが発生して期日までに成果物が完成しないケースは珍しくありません。 請負契約でこのようなケースに該当した場合は報酬が支払われない可能性があります。 それでも資本に余裕があればフリーランスエンジニアとして活動を続けることができますが、請負契約でこのようなケースに連続して該当すると、フリーランスエンジニアとしての経営が成り立たなくなってしまう可能性が高くなります。 しかし準委任契約であれば、仮に何らかのトラブルで成果物が完成しなかったとしても提供した業務に対する報酬が支払われます。 そのため請負契約と比較すると報酬をきちんと請求できる可能性が高いため、準委任契約の大きなメリットだといえるでしょう。 責任の負担が軽い 準委任契約の二つ目のメリットは責任の重さの違いです。 請負契約では前述の通り、成果物に対して報酬が支払われるため、受託したからには成果物の納品にコミットしなければいけません。 しかし自然災害などを含む予期しないトラブルが起こる可能性はゼロにすることはできないため請負契約として案件を受けた時点で報酬が支払われないリスクを負うことになります。 また自ずと負う責任も大きくなるため、心理的な負担も大きくなりやすいと考えることができます。 しかし準委任契約であれば仮に何らかのトラブルで成果物が完成に至らなかったとしても、その責任が問われるわけではありません。 もちろん求められた業務の遂行（技術の提供）ができなかった場合は問題になる可能性がありますが、それは工夫と努力次第で解消できる問題でもあります。 何よりも報酬がきちんと支払われることがある程度約束された環境で働くことは、心理的な負担も少なく安心して働くことができます。 このような責任の重さを請負契約と比較して考えると、準委任契約で働くことのメリットがあるといえるでしょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 準委任契約のデメリット 準委任契約のデメリットは、契約解除のリスクが高いことです。 請負契約は成果物の納品が前提の契約となっているため、特殊な事情がない限り基本的に成果物が納品されるまでの間に契約が解除されることはありません。 しかし準委任契約は重い責任がない分、パートタイムのアルバイトなどの非正規社員と同じように簡単に契約が解除されるリスクが高くなります。 実際に企業は業績の悪化やプロジェクトの変更など様々な理由で、人員の調整が必要となるケースが少なくありません。 そういった状況になった場合、真っ先に契約が解除される可能性があるのです。 現在はコロナの影響を受ける中小法人・個人事業主などにむけた様々な対策があります。 例えば、2020年に発表された政府が中小法人・個人事業主などに資金を給付する制度「持続化給付金」がありましたが、現在は給付を終了しています。 しかし、2021年11月に持続化給付金に代わる新たな制度「事業復活支援金」が発表されました。これは法人と個人事業主が給付対象となっており、個人事業主は最大50万円給付される予定です。申請期間は2022年1月31日〜5月31日となっているため、支援金を受け取る予定のある人はお早めにチェックしてみてください。 フリーランスエンジニアはそもそも会社員と比較すると月間の受け取れる報酬が高いというメリットがありますが、安定的に働くことを考えた場合は準委任契約などのフリーランスエンジニアの方がデメリットは大きいといえるでしょう。 参考：事業復活支援金 – 経済産業省https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html 【まとめ】準委任契約は業務に対して報酬が支払われる契約 ここまで紹介してきたように、準委任契約にはメリットとデメリットの両方が存在します。 フリーランスエンジニアとして独立するために、どの契約内容が自分自身にとって最適なのか準委任契約に限らずきちんと理解しておく必要があります。 またフリーランスエンジニアとして独立すると、会社員であれば会社が行う契約書のチェックなどの法務に関する業務や売り上げ、経費の管理なども基本は自分で行わなければなりません。 準委任契約など契約書や法律に関する知識が不足していると、リスクが高い契約に同意してしまう可能性も高くなってしまいます。 フリーランスエンジニアとしての独立を目指すなら準委任契約と請負契約について理解すること、そしてある程度のリーガルチェックは自分でもできるようにしておきましょう。 これまで既に取引実績がある企業ならある程度安心して契約することができますが、新規に取引を行う場合、自分にとって不利となる文言が含まれているケースは珍しくありません。 提示された契約書でそのまま契約を締結すれば話は速やかに前に進みます。しかしトラブルを未然に回避するためにも、最低限の契約書のチェックは大切にすることをおすすめします。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

自分に合った働き方ができ、うまくいけば収入が高くなるなどのプラスのイメージを持たれる事が多いフリーランスというワークスタイル。さまざまなメリットが多く存在する一方で、多くの人が不安や悩みを抱えているのも事実です。 今回は、そんなフリーランスのつらいこと・大変なこと、また改善方法をまとめました。これからフリーランスとして働こうとしている方だけでなく、もうすでに働かれている方や、興味がある方々がフリーランスの理解を深めるため、少しでもお役に立てたら幸いです。 テクフリでフリーランス案件を探してみる フリーランスのつらいところ・大変なところ選 フリーランス初期は収入が低くなりやすい フリーランスとして働くことで、自分自身で仕事量やペースを調整する事ができます。その反面、仕事量に関係なく安定して収入が得られる会社員とは違い、フリーランスでは仕事量によって収入が変化するため、収入が不安定になります。 また、発注者は一定水準以上の成果を確保するために、経験や実績によって受注者を判断する可能性が高くなります。そのため、発注者はフリーランスを始めたばかりの人ではなく、経験や実績が豊富な人を選びます。その結果、まだ経験や実績がないフリーランス初期段階では仕事を獲得する事が難しくなり、収入が安定しないだけでなく、低くなりやすいです。 自身で営業をしないといけない 企業に所属している場合、基本的に与えられた仕事を担当するため、営業職でない限り自分自身で営業をする必要が有りません。しかし、フリーランスでは業務内容に関わらず全ての仕事において自ら仕事を獲得する必要があります。 また、仕事を獲得するには、発注者に自分の強みをアピールする必要があります。さらに、仕事の単価や納期なども自分自身で交渉しなければいけません。 そのため、コミュニケーション力やプレゼン力がなく、営業や交渉が苦手な方には非常に難しく、つらいと感じるポイントになるかもしれません。 スキルがあっても営業ができなければ仕事を獲得できないため、フリーランスにおいて営業力は最も重要であると言えるでしょう。 税金などの手続きが億劫 フリーランスでは企業に勤めている場合とは違い、企業の中で経理や総務が行っている経費の計算や確定申告などの税処理を自ら行う必要が有ります。 経費や収入の計算・領収書の管理や税処理は専門的知識を必要とするため、経験や知識がない人には非常に難しく、大変になるかもしれません。 専門業者に委託したり、税処理のソフトウエアを使うこともできますが、費用や時間がかかります。 失業保険などの保障がない フリーランスでは、雇用契約を結ぶのではなく業務委託で働いている人が多いく、その場合失業保険がありません。失業保険があれば失業した場合でも再就職先を探す間の生活費に当てることができます。しかし、仕事や収入が安定していないフリーランスにとって、失業保険がないことは、万が一失業した場合の生活費がないなど、非常に大変になる可能性が有ります。 また、フリーランスの方は国民年金を払っているものの、定年退職がないため、企業年金や退職金が有りません。多くのフリーランスの方が、「あと何年働く事ができるのか」や「十分な貯金ができるか」などの仕事や退職後の不安を抱えています。 孤独になりやすい フリーランスでは、基本的にリモートで働く事ができ、一人で仕事を完結できます。そのため、自分のペースで自由気ままに働く事ができますが、他の人と関係が築きにくくなります。 また、わからないことや相談したいことがあっても誰かに聞くことは難しく、自分一人で解決する必要があります。 そのため、物理的にも精神的にも人とのつながりを感じる事が難しく、孤独になりやすい傾向にあります。 クレジットカード作成やローンが難しい クレジットカード会社やローン会社は貸したお金をしっかりと返してもらう必要があるため、カード作成やローンを貸す前に収入が安定していて期限通りに支払いされるかどうかの審査を行います。 前述したように、仕事量によって収入が変化するフリーランスでは収入を安定させることが難しいため、審査が通りにくく、クレジットカードの作成やローンを借りることが難しくなっています。 仕事が急に0になることがある 正社員は簡単に解雇されることはなく、万が一された場合でも失業保険や退職金などのさまざまな保証があります。 フリーランスの場合、発注者はフリーランスに対し、一定水準以上の仕事を要求します。もし仕事の成果がその水準に達していない場合、すぐに契約が打ち切られる可能性が有り、急に仕事が０になることがあります。前述したように、フリーランスには失業保険などの制度がないため、仕事が０になることは非常に深刻です。 そのため、多くのフリーランスは複数の仕事を受注し、急に仕事が０になる事がないようにしています。 テクフリでフリーランス案件を探してみる フリーランスがつらい時の克服方法 ここまで、フリーランスとしてのワークスタイルのつらいこと・大変なことを説明してきました。しかし、このような悩みを改善する事で、より一層フリーランスとして働きやすくなります。ここからは、フリーランスとして働きやすくするための改善方法を紹介していきます。 エージェントを活用する方法もある 自ら仕事を獲得するのが難しい場合はエージェントを活用できます。 フリーランスのエージェントは案件を紹介してくれるだけでなく、契約の締結まで代わりに行ってくれます。 手数料がかかりますが、自ら営業をする必要がなくなるので、自分の業務に専念する事ができます。 営業が苦手な方や本業務に集中したい方は利用して見ても良いかもしれません。 フリーランス専用の福利厚生サービスが充実してきている 近年では、クラウドソーシングサービス業者や福利厚生代行会社などによってフリーランスのための福利厚生サービスが充実してきています。 具体的なサービスとしては、保険や確定申告の相談だけでなく、スキルを上げるためのセミナーや勉強会、食事券や失業保険など多岐にわたっています。 多くの会社がさまざまな種類のサービスを出しているため、自分の働き方にあったサービスを探す事が重要になっています。 リモートではなく常駐という手段もある フリーランスとして働きたいけど一人で働くのは不安な方は、リモートではなく常駐という働き方も有ります。 常駐とは、派遣社員のように発注者の職場で働くことを言います。 常駐として働くことで、随時発注先とコミュニケーションが取る事ができ、スムーズに仕事を進める事ができるため孤独感を感じる事が少ないかもしれません。しかし、発注者は即戦力を求めているため、実力と経験が求められます。また、常駐先の従業員とも良好な関係を築く必要があるため、コミュニケーション力が求められます。 常駐として働くスキルがありコミュニケーション力がある方には、企業の方やフリーランスの方とのコネクションが増やす事ができ、より一層情報共有や仕事の獲得をしやすくする事ができます。 まとめ 説明させていただいたように、フリーランスとして働くことは良いことばかりではなく、つらいことや大変な事が多く存在します。しかし、改善方法も多く存在することも説明させていただきました。実際に、多くのフリーランスの方がつらい経験を乗りこえ、自由なワークスタイルや高い収入を獲得しています。この記事を通して、フリーランスに対する理解を深めるために、少しでもお役に立てましたら幸いです。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

IT業界でよく混同されがちな働き方として、「SES」と「派遣」があります。どちらもよく似た契約形態ですが、さまざまな点で違いがあります。それぞれのメリット・デメリットをしっかりと理解して、自分にとって最適な働き方を選ぶことがキャリアアップにつながっていきます。 そこで今回の記事では、SESと派遣の違いと得られる年収、そしてそれぞれの働き方のメリット・デメリットについて詳しくお伝えしていきます。 テクフリでフリーランス案件を探してみる SESと派遣の違いとは SESとは「システム・エンジニアリング・サービス（System Engineering Service）」の頭文字をとったもので、IT業界ではエンジニアやプログラマーの働き方の一種として使われる言葉です。 SES企業に在籍するエンジニアが、クライアント企業に出向いて常駐し、働くことが大きな特徴です。自社で抱えているエンジニアを派遣して、その対価として売上を得るという意味では、派遣と同じような契約だと思われるかもしれません。 しかしSESと派遣とでは、一点だけ非常に大きな違いが存在しています。 それは「誰がエンジニアに指示を出すか」という点です。 派遣の場合は、派遣スタッフであるエンジニアは派遣会社ではなく、勤務先の担当者から指示を受けて働くことになります。一方でSESの場合は、勤務先の担当者が指示を出すことは認められておらず、派遣元であるSES企業が指示を出すことになっています。 SESでは派遣元の会社が仕事の指示を出す 派遣では派遣先の会社が仕事の指示を出す まとめると上記のようになります。したがって、SES契約として派遣されているエンジニアが、仮に勤務先の企業で「そっちじゃなくてこれをやってください」といわれたとしたら、契約違反にあたるということになります。 SESと派遣の平均年収 続いて気になるのは、SESと派遣、どちらの契約で働いたほうが稼げるのか、という点でしょう。 おおまかな傾向としては、SESよりも派遣のほうが得られる平均年収は高くなることが多くなります。というのも、派遣業は登録が必要な一方、SESは登録なしで行える事業形態のため、派遣会社のほうが待遇が手厚くなっている場合が多いからです。相対的に見ると、どうしてもSESのほうがブラック企業が多くなってしまい、平均年収を押し下げる要因となっています。 具体的な数字としては、SESとして働くエンジニアの年収は約350〜750万円ほど。派遣エンジニアはこれよりももう少し高い給料水準となります。ですので、より多く稼ぎたいと考える場合には、SESよりも派遣として働くほうが賢明といえます。 ただし、個々の案件や派遣会社によって報酬が大きく変わるのも事実です。場合によっては、派遣よりも高い報酬が設定されているSES契約の案件も存在します。「SESだから稼げない」「派遣だから稼げる」というわけでもないので、あくまでも目安程度に知っておきましょう。 SESのメリットとデメリット 次に、SESのメリット・デメリットについてもみていきましょう。 メリット 長時間労働と無縁 まずSESの大きなメリットとして、仕事の指示はSES企業が出すために、勤務先の企業の要望を聞く必要がないという点です。SESは派遣とは異なり、勤務先で急に仕事内容が変更されたりするリスクがありません。 SES企業がしっかりとしたホワイト企業だったとしたら、派遣先がどんなにブラックな職場であっても契約で守られることになります。長時間労働とも無縁で、休日出勤もする必要がなくなります。プライベートな時間をしっかりと確保し、スキルアップや趣味のためにあてることも可能です。 また、SESにも派遣にも共通するメリットではありますが、時間給で働けることも大きなメリットになります。SESや派遣と似たような契約として「請負」というものがありますが、請負契約の場合は時間給ではなく、成果物への対価として報酬が支払われます。 仮に請負契約で仕事を進めていたが、なんらかのトラブルで成果物の納品が困難になったとしたら、報酬はゼロになるわけです。その点、時給○○○○円と決められた単価で作業することで報酬が得られるSESや派遣は、安定して稼ぎたい人に適した働き方となるのです。 SES契約には、メリットもあればデメリットもあります。 デメリット 会社への帰属意識が薄れる 具体的には、ほかの雇用形態と比べると報酬水準が低めになってしまう点です。SESの時給は派遣と比べると割安に設定されていることが多いため、どんどん稼ぎたいという人にはあまり向かない働き方になります。 SESは派遣と混同されやすい働き方であることから、SESについてしっかりとした知識をもった人はあまり多くありません。派遣業の登録なしでも事業を展開することができるため、法的にグレーな会社も一定数存在します。 もしもグレーな会社、ブラックな会社に出会ってしまうと、過酷な労働環境のせいで心身を消耗してしまったり、貴重な時間をムダにしてしまったりする可能性がある点に注意が必要です。 派遣と共通するデメリットとして、会社への帰属意識が薄れるという点も注意が必要です。SESや派遣として働いていれば、派遣元の企業へ足を運ぶ機会はほとんどなくなります。かといって1つの勤務先で長く働くこともないため、「自分はどこの会社の社員なのか？」と悩んでしまう可能性が出てきます。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 派遣のメリットとデメリット メリット：報酬水準が高い 一方で派遣エンジニアとして働く場合には、指揮系統が明確で仕事に迷うことがない点がメリットになります。SESは勤務先と指示を受ける会社が別々になっており、人によってはややこしく感じられる働き方です。 派遣の場合は、勤務先の企業で、勤務先の指示を受けて仕事をすることになりますので、企業間で板挟みになったりトラブルに巻き込まれたりするケースが少なくなります。 また、SESと比べて報酬水準が高めになっていることもメリットです。長い時間働いてしっかり稼ぎたいと考えるなら、派遣エンジニアとして働くほうが賢明です。 SESにも共通することですが、派遣は正社員と比べて働き方の自由度が高く、勤務先や仕事内容をある程度自由に決められる側面があります。さまざまな職場を渡り歩いて、広い経験を積めることも大きなメリットでしょう。 デメリット：キャリアを積み上げるのが難しい その反面、職場が変わるたびに勤務先の雰囲気や働き方に適応しなければいけないストレスが発生します。1つの会社でじっくりと働く場合に比べて、キャリアを積み上げていくことができない点もデメリットに数えられるでしょう。 プロジェクトの途中で職場を変えざるをえなくなってしまい、完成が見届けられないというケースもよくあります。期間が満了すればそこで働き続けることはできなくなってしまうため、やりがいを重視する人にはあまり向かない働き方となります。 まとめ：自分に適した方を選ぶ SESと派遣は、よく似た雇用形態ですが仕事の指示を誰が出すかという点において大きな違いがあります。報酬水準はSESよりも派遣のほうが上で、明確な指示のもとで働けるという意味では派遣のほうが働きやすいと感じられるかもしれません。 一方で、勤務先の要望を聞く必要がなくマイペースに仕事に取り組める点が、SESの大きなメリットになっています。どちらの働き方が自分に適しているのかをじっくり見極めて、最適な場所で働けるように意識してみましょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

SESの退職は要注意？実際のトラブル例 基本的な退職のルールは就業の際に同意した就業規則に基づいており、就業規則は一般的には労働基準法など法律の範囲内で定められています。 しかしSESの退職ではそういった契約があるにも関わらず退職をしたくてもさせてもらえない、または退職届けを受け取ってもらえないなどのトラブルが多きるケースは少なくありません。 ではSESの退職ではどのようなトラブルが起こる可能性があるのか、実例をもとに見ていきましょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 退職までの期間を延ばされる 一般的な労働契約の場合、退職希望は一ヶ月前もしくは期間の定めがなければ民法で２週間前が義務づけられています。 これはつまり少なくとも前月に翌月末の退職を申し出れば退職できるということでもあります。 しかしSESの退職では「現場が人手不足で困っている」、「クライアントから契約求められている人員を見たせなくなる」など企業側の都合で退職の期間を延ばされるケースが少なくありません。 もちろん人員に余裕がある場合や繁忙期が短い現場であれば、上記のようなケースには当てはまらない可能性が高くなります。 その一方で常に人手が不足しているような案件では退職の期間を延ばされる、もしくは退職日について交渉されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるといえるでしょう。 参考e-Gov「民法」 有給休暇を使わせてもらえない 有給休暇は2019年か取得が義務化されたこともあり、労働者の権利でもあります。 しかしSESの退職の際に有給休暇の取得希望について話をすると取得させてもらえないケースもあります。 2019年以降は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」があるためあからさまな有給休暇の取得拒否は減ることが期待できますが、有給休暇が取得できないトラブルは一般的にSESの退職以外でも起こりうる話です。 こういったトラブルに巻き込まれないためには普段から有給休暇を取得しておく、または管理者と良好な関係を築くなどの対策も有用な手段の一つです。 厚生労働省「年５日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」 損害賠償の請求をにおわせてくる ホワイト企業やある程度の規模のSESの退職では起こりえない話ですが、ブラックな現場や企業の場合は損害賠償の請求をにおわせてくるケースがあります。 基本的に労働者として労働契約を結んでいる場合は、損害賠償の請求は企業側の退職引き留めの交渉カードであり実際はにおわせてくる程度で終わる可能性もあります。 しかしフリーランスや個人事業主として個別に契約書を締結している場合は、契約内容によっては損害賠償の請求まで話が進む可能性はゼロではありません。 いずれにせよ損害賠償の請求など大きなトラブルに発展しそうな場合は早めに弁護士や労働基準監督署など専門的な期間に相談することをおすすめします。 トラブルに合った際の対処法 SESの退職のトラブルの実例は前述の通りですが、これらのトラブルに巻き込まれた場合は泣き寝入りするのではなくすみやかに対策することが大切です。 スピード感を持って対応することでトラブルを解消できる可能性は高くなるので、できるだけ早めに行動することをおすすめします。 では実際に前述のトラブルに巻き込まれた場合のそれぞれの対処方法について見ていきましょう。 退職期間を延ばされそうになった時の対処法 就業規則や雇用契約書や民法など企業として守るべきルールが守られていないことが確認できた場合は、すみやかに管轄の労働基準監督署に通報しましょう。 もしくは労働基準監督署に連絡することを伝えることで、希望する退職日で対応してもらえる可能性が高くなります。 なぜなら仮に企業が公的な補助を受けている場合、労働基準監督署からの指導が入ることそのものがマイナスの影響を与える可能性があるからです。 つまり労働基準監督署への通報は実際に通報することだけでなく、交渉のカードとしても有用なキーワードとなるのです。 退職期間を延ばされそうになった時はあらかじめ対策を用意しておくことで企業側から言いくるめられるリスクを減らすことができます。 有給休暇を使わせてもらえない場合の対処法 SESの退職で有給休暇を使わせてもらえない場合は、労働局もしくは労働基準監督署に相談しましょう。 個人で企業に交渉するのが難しいと感じた場合は公的機関に相談するのが最も有用な手段です。 特に2019年以降は前述の通り、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって年に5日の有給取得が義務づけられています。 労働基準監督署や労働局に相談することで状況に応じた相談をすることが可能です。 有給休暇取得のための交渉として何をすればいいか分からない場合に相談する機関としても、管轄の地域の労働局と労働基準監督署の連絡先は把握しておくことをおすすめします。 損害賠償の請求をにおわせてきた場合の対処法 SESの退職で損害賠償の請求をにおわせてきた場合の対処法は、状況に応じて対応しましょう。 ただ労働者として雇用されている場合は基本的に前述のケースと同様に労働局や労働基準監督署へ相談することが大切です。 相談することで適切な対応をアドバイスしてもらうことができます。 またフリーランスや個人事業主として契約していて、企業側が交渉のカードとしてにおわせてきている段階なら企業側の要求内容をしっかりと把握することが大切です。 そして弁護士に相談する労力や費用などを考慮して要求に従うべきか、交渉するかを判断しましょう。 いずれにせよ損害賠償は案件によっては大きな金額にもなる可能性も秘めています。 第三者への相談も含めて慎重に対応することをおすすめします。 SESの退職で気をつけること SESの退職ではここまで紹介してきたトラブルに巻き込まれた場合の対策が大切ですが、それ以上にそもそもトラブルとならないように計画的に退職することも大切です。 ではSESの退職で円満に退職するために気をつけるべきことにはどのようなことがあるのか、順番に見ていきましょう。 １～３か月前など早めに退職の話をしておく 余裕を持って退職の話をしておけば、無理な引き留めに合うリスクを減らすことができます。 なぜなら企業側も退職するまでの期間に猶予があることが分かれば、その間に求人広告を掲載する、転職エージェントに依頼するなど採用のための対策ができるからです。 現場で他のエンジニアにかかる負担も減らすことができるので、SESの退職を決めた際は余裕を持って伝えることも検討することをおすすめします。 良好な人間関係を築いておく 管理者や同僚と普段から良好な人間関係を築くことができていればSESの退職でトラブルになる可能性は低くすることができます。 なぜならコミュニケーションが良好であれば退職に適したタイミングなども慎重に見極めることができるからです。 またIT業界でエンジニアとして働いている限り、他の現場で一緒に仕事をすることになる可能性はゼロではありません。 退職するから終わりというわけではないので、SESの退職の際は最後まで良好なコミュニケーションを心掛けましょう。 退職の時期を見極める SESの退職の場合は、退職の時期を見極めることも大切です。 それは例えば一つプロジェクトが終了するタイミング、企業とクライアントの契約更新のタイミング、または繁忙期以外などです。 企業側にとっても負担が少ないタイミングを選んで退職できれば、不要なトラブルに合う可能性も低くなります。 SESの退職で緊急性がない場合は、企業側の都合にも考慮して退職時期を見極めましょう。 SESの退職はトラブルに巻き込まれないように計画的に取り組もう SESの退職のトラブルは参画している案件によっては誰にでも巻き込まれる可能性がある話です。 現在働いている現場が少しでもブラックな雰囲気がある、もしくは他のエンジニアの退職で揉めた噂話などを聞いた場合は、まずはトラブルに巻き込まれないための対応を考えましょう。 トラブルに合った後の対策も大切なのは当然ですが、そもそも退職は円満に退職していた方がエンジニア同士の横のつながりなど将来につながる可能性もあるからです。 SESの退職のトラブルは自分だけは大丈夫と考えている人ほど、トラブルが生じた際の対応に困惑しがちです。 これからSESの退職を検討しているなら、トラブルにならないように計画的に取り組むことをおすすめします。 SESの退職についてよくある質問 SESの退職で気をつけることは？ SESを円満に退職するために、「早めに退職の話をする」「良好な人間関係を築いておく」「退職の時期を見極める」の3点を気をつけるといいでしょう。 トラブルに合った際の対処法は？ SESの退職の際に、「退職期間を伸ばされる」や「有給休暇を使わせてもらえない」などのトラブルが起きるかもしれません。その場合は、「管轄の労働基準監督署に連絡する」、もしくは「労働基準監督署に連絡する旨を伝える」などの対応を取りましょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

データサイエンティストとは データサイエンティストとは、膨大なデータ、すなわちビッグデータから、ビジネスに活用できる情報を発掘する技能を持つエンジニアです。 統計学やデータ分析技法などを縦横に駆使しつつ、ビッグデータを扱います。 それらに加え、経営や企画などのビジネススキルから心理学まで、広汎な分野の知識が必要とされます。 データサイエンティストがいなければ、ビッグデータを持っていても宝の持ち腐れになってしまうといえるでしょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる データサイエンティストの年収は？ データサイエンティストには高い技術力や専門スキルが求められます。 現在の状況として、データサイエンティストの供給がその需要を満たせていないため、採用現場では売り手市場が続いています。 平均年収.JPによりますと、データサイエンティストの年収の範囲は440万円から870万円ほどで、平均は655万円とのことです。 雇用形態や職種などによっても差が見られますが、根本的にはやはりその人のデータサイエンティストとしての実力や実績によって差がついていると見るべきでしょう。優秀なデータサイエンティストは企業からの需要も高く、年収も高めです。 参考：データサイエンティストの年収給料|「平均年収.jp」 データサイエンティストに必要なスキル データサイエンティストは、データを解析するだけでなく、そこから得られた知見を実際のビジネスにどのように活かせるかを考えます。したがって、ITや統計に関する高度な知識だけでなく、ビジネスの理解やコミュニケーションスキルなども必須になります。 ITスキル データの収集から分析、レポート作成まで、データサイエンティストとして仕事をするには、分析基盤となる環境の構築や運用のスキルが不可欠です。収集データを扱いやすいようにデータベース環境を構築し、必要なときに随時データを引き出せるように管理しておく必要があります。 また、ログ収集のバッチプログラム作成、BI（Business Intelligence）ツールへのデータ挿入、独自の解析プログラム作成など、コーディングスキルを求められる機会がしばしばあります。多くはデータ整形を行う処理ですので、RubyやPythonのようなスクリプト系の言語を1つ以上習得しておくとよいでしょう。Pythonは機械学習でも使用されます。 そのほかにもExcelやAccessから、HadoopやSQL、MATLABやSASやMinitabまで、各種のデータ分析プログラムも知っておくと役に立つはずです。不正侵入やデータ流出などを起こさないよう、セキュリティに関するITスキルも重要です。 統計スキル データ分析を学ぶ大前提として欠かせないのが、「統計」「確率」「微分積分」などの数学の知識です。高校レベルが最低限、できれば大学レベルであれば望ましいです。データ分析には「統計処理」「回帰分析」「データマイニング」などの多様な分析手法がありますが、こういった手法を手作業で行うのは非常に複雑で大変なため、対応した分析ツールを使用します。 これら分析ツールを単にブラックボックス的に使うのではなく、きちんと仕組みを理解して使うためにも統計やデータ分析の基本知識は必要です。ビッグデータやそのデータ分析の分野は、今もなお発展の真っ最中です。そのため、機械学習やディープラーニング、画像・テキスト・音声分析など、最新の動向の把握も日々怠らないことが大切になってきます。 ビジネスのスキル データサイエンティストは、データの解析結果をもとに仮説を立て、ビジネス課題の改善案を提案したりします。そのため、データ分析スキルに加え、データが対象としているビジネスへの理解が必須です。ここで、ほとんどの管理職は、データサイエンティストほどにはデータ分析分野に精通していません。統計学やデータ分析に関する基礎的知識がない人たちに対しても、分析結果の説明や提案をわかりやすく伝える能力が重要です。 データ分析などの専門用語をひけらかすことによってではなく、提案の中身の価値を伝えることによって、ビジネスへの貢献を示すことのできるコミュニケーション能力が大事です。また、データ分析の際、創造力やある種のビジネスセンスがあると意外な発見ができることがあります。公私問わず幅広い分野に関して興味を持ち、勉強したり経験したりしておくと、物事をさまざまな角度から見るセンスが身につくでしょう。 データサイエンティストに必要な知識を体系的に学びたい場合は、関連する資格の取得してみるのもいいでしょう。データサイエンティストにおすすめの資格はこちらの記事でさらに詳しく解説していきます。 データサイエンティストに役立つ資格6選！ 資格取得のメリットや将来性について解説します テクフリでフリーランス案件を探してみる データサイエンティストの仕事内容 データサイエンティストは、ビッグデータの分析結果をもとに、ビジネス課題の解決や改善のための提案を行います。 大量の顧客データ分析を行うことで、顧客の嗜好を分析して新商品開発や現行商品の改善につなげたり、顧客の消費行動の変化を読み取って効果的な販売戦略を打ち出したりするのはその一例です。さらに詳しく見ていきましょう。 データ収集 情報戦はスピードが大切です。まず、業務システムやSNSなどの様々な情報源から、集められるだけデータの収集を行います。収集されるデータの量は膨大になるため、収集する際にも、整理整頓を行う必要があります。統一性のない大量のデータを、より利用しやすいフォーマットへと変換します。 データの分析 収集したデータを、SAS、R、Pythonのようなプログラミング言語によって分析します。必要なデータと不要なデータの取捨選択の見極めも大切になってきます。ここで、データに潜んでいるパターンや秩序を発見したり、ビジネス上の利益に寄与する傾向の特定を行います。統計学やデータ分析だけでなく、ビジネスや人間心理も含めた幅広い知識が求められます。 データサイエンティストの本領発揮と言える仕事ですが、この分析の仕方や分析結果によって、ビジネス課題への対応策も変わってきます。その意味でも非常に重要な仕事のひとつといえます。 レポートの作成 分析結果を表やグラフに整理し、説明や注釈をつけます。専門知識がなくても理解しやすいような形式で、ビジネス課題に対する仮説や提案を含んだレポートを作成します。このようにして、データ分析の手法を用いてビジネス課題を解決に貢献します。IT部門と業務部門とのコミュニケーションであり、コラボレーションともいえるでしょう。 その後、提案が実施されれば、仮説の通りになるかどうか経過を観察します。同時にデータの収集は継続して行い、新たな分析や検証につなげていきます。 データサイエンティストが活躍できる業界 データサイエンティストは現在も様々な分野で必要とされています。ビッグデータを保有する企業や組織は今後も間違いなく増えていくでしょうから、データサイエンティストに対する需要も将来にわたって増えていくことが見込まれます。 データサイエンティストの需要が多い分野といえば、やはりマーケティングの分野でしょう。リアル店舗でもECサイトでも、購入履歴や顧客情報などを組み合わせた解析を行い、それに基づく購入予測を立てることは、競争優位に立つ上で非常に重要です。 さまざまな業界や分野、商品やサービスなどの特性に合わせた適切なデータ解析手法に精通しているデータサイエンティストへの引き合いは多くなりそうです。 データサイエンティストの将来性は？ 企業活動などで収集されたデータがビッグデータとなり、そのビッグデータの活用が広がっていく中、データサイエンティストの活躍の場は急速に拡大しています。現在は、企業などにおけるデータ活用の需要の高まりに対し、データ分析スキルを持った人材の供給が世界的に不足しています。 日本を含む世界各国がその育成を急いでいるように、データサイエンティストは人材不足が懸念されているエンジニア職種であり、非常に高い需要のある職種です。このようなブームともいえる状況の一方で、「データサイエンティストはいずれはAIに置き換わる」などとも言われています。 ただ、データ分析においては人間的な直感や感覚も重要な要素であり、現状のAIではこの点をまだうまく処理することができません。また、データ分析で得られた知見を、わかりやすい表現で伝える必要もあります。AIの進化によってデータサイエンティストが淘汰されてしまう可能性は、将来的にはゼロではないかもしれませんが、しばらくはなさそうです。 まとめ：さまざまな分野で活躍範囲が広がる データサイエンティストの仕事内容や年収などについてご紹介しました。Harvard Business Review誌の2012年10月号では、データサイエンティストは「21世紀で最もセクシーな職業」と表現されました。ビックデータ活用の広がりとともに、データサイエンティストの活躍範囲はこれからもさまざまな分野で広がっていくことが予想されます。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

そもそも何を効率化したいのか？ 様々なところで効率化して生産性を上げろ、と言われていますが、プログラミングにおいても効率化を求める声が高まっています。 しかし、肝心の「効率を上げる方法」はあまり紹介されていないように思います。 その理由としては、各社・各部署・各個人でナレッジとして蓄積されるもので、改めて議論されるようなものではない、というのがあるかもしれません。 さらに言えば、効率化のための方法、テクニックを用いて、“人より早く仕事ができること”を自分の武器にしている人もいますし、そうした方法を情報として提供することで飯を食べている人だっています（いわゆるコンサル）。 そうしたことから、知っている人も簡単に教えてくれない、という現実もあるのかもしれません。 さて、前置きが長くなりましたが、今回はプログラミングの効率化について、私が知っている一般的な方法をご紹介いたします。 ところで、効率化とはどういう意味でしょうか？ 単に工数を減らすことを意味しているわけではありませんよね。 工数を減らした分、品質も下げていたら、それは効率化と呼べません。 正解としては“コスト当たりの生産量を上げること”ですが、これには二つの観点があります。 一つ目の観点としては、みなさんが想像しやすい、“単純にかけるコストを下げる”という観点です。 そしてもう一つの方法は“同じコストでより良い成果を出す”ことです。 例えば「大量生産することで、一個当たりの製造コストを下げる」という方法は、一個当たり製造コストという意味では“単純にかけるコストを下げた”ということです。 しかし、同時に同じ製造資金でより多くの個数を作れたという視点に立てば、“同じコストでより良い成果を出せた”ということにもなります。 この2つの観点を軸に「効率化できる対象・タスク」を洗い出し、具体的な対応を計画していくことが重要です。以下では仕事効率化の具体的な例についてご紹介します。 テクフリでフリーランス案件を探してみる マクロで自動化 指定されたセルに値を入力してからマクロ実行ボタンを押すと、入力された値を使ってソースコードが自動で生成されるようなエクセルをツールとして用意しておく方法です。 ロジックは同じですが、パラメーター値が異なるプログラムを大量生成しなくてはならないときによく使われる手法です。 コピー＆ペーストでチマチマ作っていく方法もありますが、何回、何十回とコピー＆ペーストするのも手間がかかりますし、コピー＆ペースト時にミスが発生するリスクがあるため、全量精査が必要になり、非効率です。 一方、マクロ利用であれば、マクロに問題がないという確認を最初に一回すれば、あとは打ち込んだパラメーター値だけの精査になり、効率性が格段に上がります。 プログラミングだけでなく、CLI（キャラクタユーザーインターフェイス）のサーバやネットワーク機器の流し込むようコンフィグ作成でもよく使われる手法です。 チャットツールやメール 会議で集められて、それなりに議論したけれど、結局、なにも決まらなかった、という事態は往々にあります。あるいは、参加者の予定調整に難航して、なかなか開催できず、WBSの進捗、ひいては案件のスケジュールにまで影響を与えてしまう、ということもあります。 さらにひどいのは、議事録などが残っておらず、「この前の会議でどういう結論になったんだっけ？」という話になり、また一から議論し直す、という無駄な会議も少なくありません。こうした問題を避ける手段として、よく使われるのはチャットツールやメーリングリストを使った会議です。 実際にインターネット関連技術の国際標準団体であるIETF(The Internet Engineering Task Force) は年三回の定例の会議を除いて、メーリングリストで議論を進めていくことで有名です。メーリングリストの参加者は誰でも自由に議論ができ、しかも、後からメールのやり取りをたどって、どういった議論がこれまで展開されてきたのかすべて分かるようになっています。 このような進め方で、RFCから始まるIETFが発行する規格の多くは決められてきたのです。一つこの方法で注意しなくていけないのは、「議題の明確化」と「期限感」です。だらだらと続いた挙句、決めなくてはならないことが決まっていなかった、という事態にならないようにだけ注意が必要です。 チャットツール以外にも、必要に応じて効率化ツールを活用するのもいいでしょう。効率化ツールをお探しの方は以下のサイトも参考になりますので、あわせてご覧ください。 参考：SaaS・ITサービスの比較サイトならkyozon GAS GASとは「Google Apps Script」というGoogleのサービスです。 Googleから提供されたGmailやGoogleカレンダーなど様々なサービスを公私で使っている方は多いと思います。 結構使い勝手が良いとは思いますが、「こういう機能があれば良いのに」と思うところもあるのではないでしょうか？ そうしたGoogleの各種サービスへの不満に対する答えとしてGoogleが用意したのが、“欲しい機能をユーザー自身で開発する機能”です。 そして“Googleのサービスに機能を追加するための開発環境”がGASです。 GASを使えば、例えば、Gmailに定期メルマガ配信機能を実装するといった機能強化や、スプレッドシートに入力した予定をGoogleカレンダーに自動反映させるなど、サービス間連携機能を自力開発し実装することが可能です。 ツールに合わせて組織や自分の行動に合わせるのではなく、組織や自分の行動に合わせて、ツールを変化させることができる、というのはストレスを減らして、プログラミングに集中できるようになる、という意味で非常に重要です。 情報共有は対面で プログラミングのタイムロスで最も致命的なものは、ソースコードを作成してからの手戻りではないかと思います。 パラメーターやロジックが変更になっているのを知らなかった、そもそも、その機能は不要になっていたなど、いくつかパターンはありますが、そもそもの原因は、情報連携の不備であることがほとんどです。 つまるところ、どのようにして、「関係するメンバーの認識を同じレベルにするのか」あるいは「関係するメンバーの認識が同じレベルになっているか確認するのか」ですが、結局のところ、対面で確認するのが一番、早いように思います。 メールやチャットあるいは書面回覧の場合、開封・既読があっても、実際のところ“読んでいない”ことも多々ありますし、対面であれば表情などから、理解しているかどうかも、ある程度推測することも可能です。 朝会などメンバーで集まる場のある方は、説明の後、特に影響を受けると思われるメンバーや不安なメンバー（そのようなメンバーがいなければ、ランダムでも良いですが）に、「いま、何の説明を受けた？」と質問して、徹底的に認識を植え付けても良いかもしれません。 休息をとる プログラミングは集中力・気力の仕事であるのは否定できません。 集中力は筋力と同じで、鍛えれば持続力をアップさせることができる反面、使い続けると疲れて消耗してしまいます。 そのため、始業から就業まで、お昼とトイレ以外は席を立たずに画面と睨めっこ、という働き方を否定はしませんが、夕方に間食休憩をとるなど、集中力を維持するための休息を入れることをおススメします。 まとめ：効率化できないか？ と疑問を持とう 今回はプログラミングの仕事の効率化について見ていきましたが、おそらく個人や案件ごとに、効率化できるポイントは異なっているはずです。 効率化において真に重要なのは、「この仕事の進め方は非効率だよね」と問題意識を持てるかどうです。 問題意識をもって事態を管理し、整理すれば、解決法や対策はおのずと簡単に導き出されるものが多いです。 まずは、自分やチームのプログラミングに対する取り組み方を整理することが、効率化の肝といっても過言ではありません。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

IT業界の求人を見ていると、システムエンジニアの求人募集を目にすることは多いのではないでしょうか。昨今、IT業界の中でも、とりわけ、システムエンジニアは人気の職業の一つです。 しかし、システムエンジニアとはどのような人たちを指すのか、業務内容は具体的にどのようなものなのかを理解している人は意外に少ないものです。 この記事では、プログラマとの違いや社内SEとの関係性をはじめとして、具体的な業務内容や求められるスキルについて説明していきます。 意外にも自分に向いているという発見が得られるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。 テクフリでフリーランス案件を探してみる システムエンジニア（SE）とは システムエンジニアとは クライアントからの要求に応じて、ソフトウェアの仕様書を作成したり、プログラムを書いたりする職業のことをシステムエンジニア（SE）と呼びます。 実は、システムエンジニアには明確な言葉の定義はなく、システムエンジニアの業務は一意に決まっていません。 基本的には、クライアントへヒアリングを行い、最適なシステムを設計するまでがシステムエンジニアの業務とされることが多いです。 しかし、場合によっては、自らがプログラミングを行う場合もあります。 プログラマーとの違い プログラマーとは、システムエンジニアの作成した設計書に沿ってプログラミングをする職業のことです。 プログラマーの人たちは、実際にプログラムを書くことがメインの仕事です。 システムエンジニアと比較してどちらが良いというわけではなく、業務内容の違いで区別されます。 よく建築業界で例えられますが、建築業界における「建築士」がシステムエンジニア、「大工」がプログラマーのような関係であると考えるとわかりやすいです。 選択する際は、自分の向き不向きで選択することをおすすめします。 例えば、プログラミングをやりたい人がシステムエンジニアになると、プログラミング以外の業務に追われて理想の業務ができないこともあります。 はたまた、システムの設計がしたければシステムエンジニアを目指した方が良いです。 社内SEとは 自社のシステムを設計したり、運用したりする職業を社内SEと呼びます。 一般にシステムエンジニアという場合、相手は社外のクライアントですが、これが自社に特化した場合、社内SEです。 社内の基幹システムやサーバーの運用保守に始まり、社員のアカウント管理やパソコンの立ち上げまで、社内のIT関連の仕事は社内SEが行う場合が多々あります。 社外にクライアントがいないため、納期に終われない、社外常駐がない点から、働きやすさを求める方達に人気があります。 システムエンジニア（SE）の仕事内容 具体的なシステムエンジニアの仕事内容はどのようなものなのでしょうか。 基本的には、大きく6工程に分けられます。 要求分析・要件定義 クライアントにヒアリングを行い、どのようなシステムを求めているのかを明確にします。 クライアントは求めているものを完全に把握しているパターンはあまり多くないので、的確な質問をすることで、相手が要求するものを明らかにしていきます。 ヒアリングした内容を元に、顧客の要求を実現するシステム、そのシステム開発に必要な期間や費用を算出します。 この要求分析・要件定義の段階で相手の要望を明らかにできなければ、この後の設計に大きな影響を及ぼすので一番大切な工程と言っても過言ではありません。 基本設計 要求分析・要件定義で決めたシステムの、具体的な設計を行います。 システムの基本的な構成やそれぞれにどのような機能を持たせるかを決定していきます。機能全体の大枠を決めていくイメージです。 この時点で画面の見た目やデザイン、必要な項目を全体的に決定します。 詳細設計 基本設計で決めた大枠に対して、具体的にどのように実現するか、より細かな設計を行います。 プログラミングをするときに、どのように機能を実現するか、コードを書く人が何を実装すべきかわかるレベルまで落とし込みます。 実装をプログラマーに依頼する場合は、この時点でお渡しする設計書を完成させます。 プログラミング 実際にプログラムを書く工程です。詳細設計にしたがって、プログラミングしていきます。 この工程は、システムエンジニアではなく、プログラマーが行うことが多いです。 場合によって、もしくは会社によっては、若手のシステムエンジニアがプログラミングする場合もあります。 テスト システムが設計通りに動作するかを確かめる工程です。設計書通りに動作するか、あらゆるパターンを試して、不備やミスがないかを入念に確認します。 システムエンジニアがテストの項目を決めることが多いため、設計する段階からテストを意識して作成します。 保守・運用 運用を開始したシステムの障害対応やシステムのメンテナンスを行います。障害が発生した場合、その原因を特定し、その改善まで実施します。 原因を見つけたら、プログラマーにその内容と改善点を的確に伝え、実装を依頼します。 また、システムのアップデートや機能追加を行う場合もあります。 テクフリでフリーランス案件を探してみる システムエンジニア（SE）の平均年収 厚生労働省の発表した、平成29年に調査によると、システムエンジニアの平均年収は550.8万円となっています。 統計データによって多少ばらつきはありますが、全体の平均年収が450万円ほどに対し、比較的高い年収であることがわかります。 また、直近5年間もさほど変化はなく、高水準の年収であることはこれからもしばらくは変わらないでしょう。 平均年収は、550万円ほどですが、会社によっては1000万円以上の年収を目指せる職業でもあります。 システムエンジニア（SE）に必要とされるスキル システムエンジニアに求められるスキルとして、コミュニケーションスキル、マネジメントスキル、開発スキルが挙げられます。 具体的にどのようなシーンで求められるのかみていきましょう。 コミュニケーションスキル クライアントから適切なヒアリングを行い要求を明確にすることが求められるため、コミュニケーションスキルが必要です。 このコミュニケーションスキルとは、相手の話しの本筋を捉える能力や、相手からの質問に対し、その意図を汲み取りわかりやすく説明する能力が求められます。 また、時にはクライアントに向けて企画の提案をすることもあります。 マネジメントスキル プログラマーに依頼した際、進行の管理をする必要があるため、マネジメントスキルが求められます。 ここでいう進行の管理とは、納期内にプログラムが完成するか、プログラミング業務をいくつかに分けたとき、誰にどれだけ依頼するか、そしてそれらが期限内に完成しそうかを管理するということです。 基本的に複数人のプログラマーでチームを組んでプロジェクトを進めていくため、複数人のマネジメントをする必要があります。 開発スキル 基本的にプログラミングはプログラマーが行いますが、システムエンジニアがプログラミングをすることもあるため、開発スキルが求められます。 また、開発スキルがあるシステムエンジニアは、プログラミングの工程を想定して要件定義や設計、テストを行えるので、質の高い業務を行えることが多いです。 したがって、開発スキルがあると会社からも重宝されるケースが多く、個人的な市場価値も上がります。 システムエンジニア（SE）に向いている人とは システムエンジニアにも向いている人と向いていない人がいます。 向いている人とはどのような人なのでしょうか。 ヒアリングが得意な人 クライアントの要求するものを実現するのがシステムエンジアの仕事なので、まず第一に相手の要望をヒアリングする必要があります。 クライアントは、なんとなく欲しいものは決まっているが、それを言語化できていない、もしくは、どのようなものが作れるのかを知らないというケースが少なくないです。 したがって、お互いが理想とするシステムを共通イメージにするためには、システムエンジニアが的確なヒアリングをする必要があり、ヒアリングが得意な人はシステムエンジニアに向いていると言えます。 論理的な思考が得意な人 論理的な思考ができる人とは、筋道を立てて一貫して物事を考えらる人、つまり、出した結論や思考過程が客観的に見て矛盾のない思考ができる人です。 クライアントが抱える課題や要求するものに対して、的確な思考過程とそこから生み出される解決策を明確化できる人は、システムエンジニアが向いていると言えます。 また、システムの要件定義から完成までの工程は、全て一つの流れで繋がっています。 最終的に完成したいシステムから逆算し、一つ一つの工程を順をおって考えることができることも求められます。 多くの人と関わってものをつくることが好きな人 システムエンジニアは、クライアントとプログラマーの間に立ち、システムを実現します。 様々なクライアントとの関わりはもちろんですが、システムを実現する過程でチームを設計し、多くのメンバーと関わります。 チーム内では様々なメンバーと上手に関わりあいながら、理想のシステムを完成させていくことが求められます。 このことから、色々な人と関わることが好きな人、チームで何かを作り上げるのが好きな人にはシステムエンジニアは向いているといえます。 システムエンジニア（SE）のキャリアパス システムエンジニアになるまでのキャリアパスと、システムエンジニアの先のキャリアパスについて年次とともに具体的なイメージを参考にしてください。 1~5年目 まだ駆け出しとなるこの時期は、システムエンジニアとしての土台を築きます。 基本的には、プロジェクトメンバーの一員として働きながら、全体像を掴みつつ、個別の業務に対しての知見や専門知識を習得していきます。 会社によっては、初めはプログラミング工程から業務を行うこともありますが、基本的には保守・運用やテスト工程の業務から開始することが多いです。 6~10年目 5年間の経験で、ある程度業務の全体像が見えて、専門知識が身についた6年目以降は、より上流の工程を行うことが多いです。具体的には、要求分析・要件定義のフェーズから基本設計までを担うことが多いです。また、この頃にはある工程の専門性や、特定の業界における専門性が身についている人もいます。 これとは別に、複数プロジェクトを兼任したり、プロジェクトのマネージャーをしたりする機会も増えます。 11年目以降 11年目以降になると、システムエンジニアとして一人前になるだけでなく、クライアントの業界知識もそれなりに身についてきます。 クライアントの戦略策定に貢献するビジネスコンサルタントやITコンサルタント、もしくは、より技術寄りに専門性を極めたいのであればITスペシャリストやテクニカルエキスパートのキャリアパスも目指していけます。 システムエンジニアのキャリアパスは、かなり幅広く、目指すタイプによって身に着けるべくきスキルや積むべき経験も変わると言えるでしょう。 まとめ：システムエンジニア（SE）は最適なシステム設計をする人 システムエンジニアとは、一般にクライアントとコミュニケーションをとり、最適なシステムを設計する人たちのことを指します。 システムエンジニアと比較して、プログラマーとはシステムエンジニアが設計したものに従い、実際にプログラミングする人たちのことを言います。 また、社内SEとは社外のクライアントを相手にするのではなく、社内のシステム設計や、場合によっては、幅広くIT関連の業務を行う人たちのことを言います。 システムエンジニアの具体的な業務は、クライアントの要求するシステムを明確にし、仕様の設計からテスト、保守・運用をすることです。プログラマーをマネジメントしたり、時には自らがプログラミングをしたりして、様々な人と関わりながら理想のシステムを実現します。 したがって、コミュニケーションスキルやマネジメントスキル、時には開発スキルが要求されます。 ヒアリングや論理的な思考、多くの人と関わってものを作るのが好きだという意識がある人には特に向いている職業であると言えるでしょう。 システムエンジニアは将来のキャリアパスが幅広く、数年後にはどのような姿にもなり得ます。目指す姿によって、求められる経験やスキルは異なりますが、将来の選択肢は間違いなく増えるでしょう。年収も全体の平均より高水準で、スキルによっては高収入を目指せます。ITエンジニアの第一歩としても、キャリアアップとしてもシステムエンジニアはおすすめの職業です。 テクフリでフリーランス案件を探してみる

フリーランスにとって会計ソフトとは？ 確定申告用や請求書について フリーランスにとってどの会計ソフトの選び方は大切です。 会計ソフトを利用することで確定申告のための経費計算や請求書、領収書の管理を効率化させることができるからです。 ではまずは会計ソフトには具体的にどのような機能があるのか、順番に見ていきましょう。 テクフリでフリーランス案件を探してみる 帳簿作成機能 会計ソフトの主な機能の一つに、帳簿作成機能があります。 会計ソフトによっては銀行口座やネットバンキングだけでなく、クレジットカードの決済情報と連携することができるため面倒な書き写しの作業を効率化させることができます。 また帳簿作成は勘定科目の仕訳も手間となる作業の一つですが、勘定科目の入力補助機能がある会計ソフトを利用することで仕訳作業の効率化も期待できます。 請求書発行機能 会計ソフトの多くは、請求書発行機能を有しています。 会計ソフトによっては請求書をすみやかに発行できるだけでなく、発行した請求書を自動的に帳簿として記録できるものもあります。 定期的な請求業務を効率化させることはもちろん、請求業務の内容も可視化されるというメリットもあります。 経費精算業務の効率化 経費精算はフリーランスの日課となる業務の一つです。 会計ソフトはそんな経費精算業務の効率化にも有用です。 クラウド会計ソフトには領収書をスマホで写真撮影することで自動的にテキストが作成されて、簡単に経費精算できるタイプもあります。 打ち合わせなどで発生した請求書をすぐに経費精算できるため、領収書をためることなく効率的な経費精算を実現させることができます。 確定申告業務の効率化 会計ソフトには確定申告の書類作成をサポ―トする機能も提供されています。 フリーランスの確定申告は経費や売上などさまざまな情報を抽出してまとめる必要がありますが、会計ソフトによっては質問に回答することによってデータの集約をサポートするなど有用な機能が提供されています。 フリーランスとして独立して確定申告に不安がある場合も、会計ソフトを利用することは有用な選択だといえるでしょう。 役に立つ可能性が高いといえるでしょう。 フリーランスにおすすめ！ シーン別無料&無料お試し期間がある会計ソフト 経理関係の業務も自分自身で行うフリーランスにとって、会計ソフトを必要とするシーンは少なくありません。 ではここからはシーン別に、使いやすい無料利用期間がある会計ソフトを見ていきましょう。 請求書作成業務を効率化させたい時におすすすめ /クラウド会計ソフトfreee（フリー） クラウド会計ソフトfreeeは、freee株式会社が提供している、クラウド会計ソフト。 無料で利用を始めることができ、月額費用も980円（税抜）から使い始めることができます。 最初の30日間は無料のため、まずは気軽に使いはじめて使いやすさによって継続を、決めることもできます。 そんなfreeeにはさまざまな機能がありますが、請求書作成業務の効率化に有用な機能があります。 それは請求書の発行と帳簿作成を連携して帳簿をつけることができる機能です。 従来の請求書作成業務は、請求書の発行作業と帳簿への入力作業をそれぞれ行う必要があります。 しかしfreeeを活用すれば、そういった作業の効率化を実現することができます。 帳簿づけの際の入力ミスのリスクも減らすことができるため、freeeは請求書作成業務においても有用な会計ソフトだといえるでしょう。 参考：クラウド会計ソフトfreee 無料で経理作業を効率化させたい場合におすすめ /円簿会計 円簿会計は株式会社円簿インターネットサービスが提供する経理作業の効率化を目的とした無料で利用できるクラウド型会計ソフト。 領収書管理や経費精算、その他仕訳業務など無料でありながら一般的な経費業務に必要な基本的な機能が網羅されています。 クラウド型の会計ソフトとなっているためアプリのインストールを必要とせず、すみやかに利用できます。 参考：円簿会計 確定申告（青色申告）の効率化におすすめ /やよいの青色申告オンライン やよいの青色申告オンラインは、弥生会計で有名な弥生株式会社が提供しているフリーランスなど個人事業主の青色申告による確定申告の支援に特化した会計ソフト。 フリーランスの確定申告は白色申告と青色申告がありますが、青色申告で確定申告を検討している場合にはおすすめできる会計ソフトの一つです。 その理由は確定申告初心者にも利用しやすいユーザーインターフェースとなっているだけでなく、無料で利用できる期間もきちんと設定されているからです。 お試しで利用したい場合は体験談に申込をすることで、その使いやすさを確かめることができます。 契約をして有料で利用する場合の費用はセルフプランなら年額8,000円（税抜）。 月額の費用に換算すれば月額1,000円以内の費用で利用できる計算となります。 また電話サポート付きのプランを契約すると費用は上乗せされますが、電話サポートやチェットサポートなどのサポート機能も利用できるようになります。 はじめての青色申告による確定申告などで不明点が多い場合には得に、おすすめできる会計ソフトです。 参考：やよいの青色申告オンライン 確定申告（白色申告）の効率化におすすめ /やよいの白色申告オンライン やよいの白色申告オンラインは、前述のやよいの青色申告オンラインと同じ確定申告のための会計ソフトですが、白色申告に特化しています。 そしてフリープランであれば初期費用や月額費用無料で継続的に利用できるという特徴もあります。 白色申告は簿記会計の知識がなくてもできる簡単な確定申告ですが、確定申告初心者にとっては難しく感じることもあるものです。 やよいの白色申告オンラインは有料版にすればサポートを受けることもできるため、フリーランスとして確定申告を白色申告で検討している場合におすすめの会計ソフトです。 参考：やよいの白色申告オンライン 日々の経費精算業務の効率化におすすめ /Money Forwardクラウド経費 Money Forwardクラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供している経費精算に特化したクラウド会計ソフト。 経費精算をオートメーションさせることに特化している会計ソフトであり、iPhoneだけでなくAndroidアプリにも対応しています。 レシート内容を自動で読み取る機能があるため、外出先で発生した経費精算業務もすみやかに対応することができます。 スマートフォンを使った経費精算ができるため、例えば打ち合わせからの帰宅の電車内など、隙間時間を使って経費精算を終わらせることもできます。 普段エクセルで経費精算をしているなら、Money Forwardクラウド経費を活用することで業務の効率化が期待できます。 またMoney Forwardクラウド経費の基本料金はマネーフォワード クラウドの基本料金に含まれています。 マネーフォワード クラウドは個人事業主やフリーランスなら基本料金は月額1280円から利用できます。 1カ月の無料お試しができるプランもあるため、お試しで利用してみたい場合も気軽にはじめることができます。 参考：Money Forwardクラウド経費 【まとめ】会計ソフトを検討する際は、無料お試し期間を上手く活用しよう フリーランスが活用できる会計ソフトは、そのほとんどに無料お試し期間が設けられています。 そのため会計ソフトを検討する際は、まずは無料お試し期間から活用することをおすすめします。 クチコミなどの評判も参考情報としては役立ちますが、自分自身が使いやすいと感じるかどうかは実際に操作してみなかれば分からないからです。 また会計ソフトの中には、やよいの白色申告オンラインのようにプランによっては無料で継続して利用できる会計ソフトも存在しています。 フリーランスとして会計業務全般の効率化を考えるなら、まずは無料で利用できる会計ソフトから検討してみてはいかがでしょうか。 テクフリでフリーランス案件を探してみる