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フリーランスとして仕事をすると、単価が高い案件を継続的に受注できれば年収が1000万円を越えることも珍しくありません。しかし年収が高くなると、税金についてしっかりと対策しておかなければ翌年驚くような税金がかかってしまう可能性があります。実際にフリーランスエンジニアとして活動をスタートして、想定以上の税金に驚いたことがある人も少なくないのではないでしょうか。
そこで本記事では、フリーランスとして年収1000万円を越えた場合の税金や損しないための税金対策のコツについて紹介します。
フリーランスとして年収1000万円を越える人には共通した特徴があります。
まずはその特徴から見ていきましょう。
フリーランスとして年収1000万円を越えている人の多くは専門的な技術を有しています。
エンジニアやライターであれば専門性があり特定の分野に特化した経験と実績があれば、提示される報酬の単価は高くなります。
また専門性があればコンサルティングや講師など、本業とは異なる業務での対応を依頼される可能性もあります。
近年はフリーランスの案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングが普及してきたこともあり、以前よりもフリーランスとして独立するためのハードルが低くなっています。
しかし年収1000万円というハードルはフリーランスになれば、誰もが越えられるものではありません。
どんな業界や職種で独立するにしても、年収1000万円を越えるためには専門的な技術を有していることは欠かせません。
フリーランスとして年収1000万円を越えるためには、継続的に案件を受注できる仕組みを構築できていることが大切です。
なぜならフリーランスは高い単価の案件を受注できる可能性もありますが、それがいつまで続くかは分からないからです。
会社員であれば、現在担当しているプロジェクトが終了しても他の業務を任せてもらえるのが当たり前です。
しかしフリーランスの場合、ほとんどはプロジェクト単位で案件を受注するため、いつ仕事が終わっても問題がないように準備をしなければいけません。
例え高単価が案件を受注できたとしても、それが半年で終わってしまえばいかがでしょうか。
独身ならどうにでもなるかもしれませんが、家庭があり生活を安定させる必要がある場合は次の案件を受注しなければいけません。
フリーランスとして年収1000万円を越えるためには、業界内で交友関係を保つなど継続的に案件を受注できる仕組みを構築することも大切です。
人材エージェントを活用するにしても企業の担当者と直接交渉するにしても、フリーランスとして年収1000万円以上を獲得している人は交渉に強いという特徴があります。
これはデザイナーやエンジニア、ライターなど、職種を問わず業通していることです。
なぜなら交渉で気弱になり低い単価の案件を受けてしまうと、それだけで高い単価の案件を受注する機会の損失につながるからです。
もちろん実力や実績に自信がない場合、低い単価の案件を受注して実績をつくることは有効な戦略です。
しかしある程度の実績があるなら交渉力は大切です。
特定の企業と長期的な関係を築く場合、最初に受託した案件の相場が後々のプロジェクトの単価に影響するケースが少なくないからです。
案件を依頼するすべての担当者がエンジニアやデザイナーの業務について深く理解をしているわけではありません。
自分自身の実力に見合った報酬を得るためにも、フリーランスには交渉力が欠かせないといえるでしょう。
年収1000万円を越えるフリーランスになった場合、税金の額はそれなりに大きくなります。
年収が高くなるのに応じて税金が増えるのは会社員でも同じですが、フリーランスは会社員のように健康保険料や介護保険料を会社が半額負担してくれるわけではありません。
また税金の支払いは基本的に翌年度に行います。
そのため年収1000万円を越えてくると、支払いのための貯金をある程度確保することが大切です。
では年収1000万円を越えたフリーランスの税金はどのくらいになるのか、税率と併せて見ていきましょう。
上記はあくまでも参考ですが、税金の合計金額は3,370,082円。
手取りの金額は6,629,918円です。
また年収1000万円を越えると翌々年からは課税事業者となるため、消費税課税事業者届出書の提出と消費税の納税も必要になります。
参考：
平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 （大阪府）
日本年金機構（国民年金保険料）
国税庁 所得税の税率
大阪府 個人事業税
ここまで紹介してきたようにフリーランスで年収1000万円を越えたとしても、税金の支払いによって実質手元に残るお金は700万円もありません。
そこで大切になるのが税金対策です。
ではここからは、損しないためのフリーランスの税金対策について見ていきましょう。
家事按分とは自宅をオフィスとした場合に水道光熱費や家賃、通信費などの一部を経費として計上することです。
フリーランスとして事務所を借りている場合、その費用が経費になるのは当然です。
しかし事務所を借りていない場合でも自宅を事務所やワークスペースとして活用している場合はその一部を経費として計上することができます。
どの程度の割合を経費として計上するのかは利用時間や利用しているスペースなどによって異なりますが、リモートワークなどで自宅を主な作業場としている場合は、経費として計上しておきましょう。
フリーランスになれば、打ち合わせのコーヒー代金や会食の費用は領収書をもらって定期的に管理しましょう。
一回の喫茶店での打ち合わせは数百円かもしれませんが、会食を含めると年間の金額は決して低いものではありません。
その他業務に必要な備品の購入なども漏れなく経費として計算することで、不要な税金の支払いを抑えることができます。
ふるさと納税制度とは、地方自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けることができる制度。
支払う税金が大きく抑えられるわけではありませんが、自分が好きな地方自治体に寄付することができ、地域の特産品などを返礼品として受け取ることができます。
食材などを返礼品として選べば、生活コストを下げることにもつながるため、ふるさと納税は上手く利用すれば税金対策としても有用です。
フリーランスとして年収1000万円を越えてくるときちんとした税金対策ができていなければ、不要な税金を納めることになる可能性があります。
もちろん納税は義務なので免れることはできませんが、利益を確保するために決められたルールの中で行う税金対策は、自営業者として当然の取組みでもあります。
年収が1000万円を越えていなかったとしても、フリーランスとして独立した際は普段から経費管理など、税金を意識して活動することが大切です。
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