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確定申告がいくらから必要かどうかは、フリーランスや会社員、バイト、副業、主婦、学生、パートといったそれぞれの立場によって変わります。フリーランスの場合、確定申告はいくらから必要？と、気になりますよね。
結論から言うと、フリーランスの場合、年間所得額が48万円以下の場合は確定申告をする必要がなく、そうでない限りは確定申告をする必要があります。この所得額とは、年収から経費を引いた額であり、「年間所得額＝年間収入−経費」です。
※2019年分以前の基礎控除額は38万円
つまり、フリーランスとして自分で事業をするに当たってコストが掛かりすぎてしまい、ほぼ赤字に近い場合は確定申告をする必要はなくなります。
この記事では、フリーランスの場合はいくらから確定申告をするのかという点や、確定申告をしないとどんなペナルティがあるのかを紹介します。フリーランスの確定申告について気になっている人は、ぜひ参考にしてみてください。
確定申告とは所得税を確定させ、確定させた所得税を国に申告し、収める行為です。サラリーマンの場合は、所得税の計算と納税を会社がしてくれるため、自分で確定申告する必要はありません。しかし、フリーランスの方で一定以上の収入がある方は確定申告する必要があります。
仮に確定申告を怠った、確定申告で虚偽の申告をした場合は税務署から調査を受け、罰則が課せられてしまうので、フリーランスの方は確定申告に関しての知識をつけておく必要があります。
フリーランスのような個人事業主には所得税以外にも収めなければならない税金があります。それは、事業所得に関する所得税と住民税と国民健康保険料です。
それ以外にも所得額が一定以上ある方には事業税、課税売上高が1000万円を超えていれば消費税、不動産を所有していると固定資産税、自動車を所有している場合には自動車税、機械や構築物や大型乗り物を所有している場合には償却資産税が課されます。
税金に関しては、経費はどこまで認められるのか？ 家族従業員に支払った給与に関する税金の取り扱いや電子申告をした場合はどうなるのかなど、かなり幅広い知識が必要となるため、フリーランスとして活動している方はそれなりに勉強する必要があります。
ここでは確定申告のやり方を簡単に説明します。
まず、収入と経費に関するデータを集めます。収入は契約書や領収書、経費はレシートや領収書のような証明できるものを用意します。
次に、所得控除に関する資料を集めます。所得控除とは、税金を減らすために所得から差し引ける金額のことです。例えば、社会保険料や医療費などが該当します。
そして、自分が確定申告をする必要があるか判断します。確定申告が必要な人は、以下の条件のうちいずれかに当てはまる人です。
もし確定申告する必要がある場合は、確定申告書や必要な計算書等を作成します。これらの書類は、e-Tax（国税庁のホームページ）や会計ソフトなどで作成しましょう。
最後に、作成した書類を提出します。提出方法は、e-Tax（国税庁のホームページ）や郵送などがあります。
以上が確定申告の基本的な流れです。詳しく知りたい場合は、国税庁や税務署に問い合わせたり、専門家に相談したりするとよいでしょう。
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告は収入の少ないまだ開業しはじめたばかりのフリーランス向けで、帳簿の付け方も比較的簡単です。青色申告は帳簿の付け方が難しいですが、収入が多い人は特別控除による節税効果が期待でき、その他にも特典があります。
ただ、青色申告の場合は以下のようなデメリットがあります。
・開業してから2か月以内に申請する必要がある
・白色申告よりも提出資料が多く面倒
提出資料については、白色申告の方が簡単で手間がかかりません。しかし、白色申告の場合は収入がそこまで無い方だと帳簿する必要がなかったのですが、平成26年1月からは白色申告の方でも帳簿が義務付けられるようになりました。これによって白色申告だろうが青色申告だろうが、帳簿をつける必要性が出てきました。そのため、所得額がいくらにせよ、提出書類を作成する必要があるという点は注意が必要です。
ただ、白色申告の場合は青色申告の場合と異なって、複式簿記ではなく単式簿記での帳簿が認められています。このため、株や競馬の収益、メルカリ販売やYouTubeなどの広告収入といった副業収入のような雑所得の確定申告に向いています。
という方には白色申告がオススメです。
それでは青色申告と白色申告のどちらがよいのでしょうか。結論から言えば、フリーランスや個人事業主の場合は、青色申告がおすすめです。なぜなら、所得額がいくらにせよ青色申告の方がお得なためです。
青色申告の場合は青色申告特別控除という特別控除が受けられます。比較的複雑な複式簿記で帳簿をした特典として、一定の要件を満たしている場合は55万円分の控除が受けられるというものです。この一定の要件を満たしていない場合は10万円となります。※青色申告特別控除は2020年分より、65万円から55万円に変更（電子申告をすれば65万のまま）
青色申告だとどのくらいお得になるのか、例を挙げて見ていきます。
たとえば、事業所得1,000万円、経費400万円、所得控除額85万円のとき
（1）青色特別控除（55万円分）を適用した場合
①所得額 ＝ 1,000万円（事業所得）ー 400万円（経費）ー 55万円（青色申告特別控除）＝ 545万円
②課税所得金額 ＝ 545万円（所得）ー 85万円（所得控除）＝ 460万円
③所得税額 ＝ 460万円（課税所得）×20%（税率） ー 427,500円（控除額）＝ 492,500円
（2）青色特別控除（10万円分）を適用した場合
①所得額 ＝ 1,000万円（事業所得）ー 400万円（経費）ー 10万円（青色申告特別控除）＝ 590万円
②課税所得金額 ＝ 590万円（所得）ー 85万円（所得控除）＝ 505万円
③所得税額 ＝ 505万円（課税所得）×20%（税率） ー 427,500円（控除）＝ 582,500円
（3）白色申告の場合
①所得額 ＝ 1,000万円（事業所得）ー 400万円（経費）＝ 600万円
②課税所得金額 ＝ 600万円（所得）ー 85万円（所得控除）＝ 515万円
③所得税額 ＝ 515万円（課税所得）×20%（税率） ー 427,500円（控除）＝ 602,500円
（1）青色申告特別控除（55万円分）を適用した場合と（3）白色申告の場合で、602,500円ー492,500円＝11万円もの差があります。
一般的に、事業所得ー経費の差が大きくなればなるほど、青色申告特別控除を利用した方がお得になるので、事業による利益が大きい方は青色申告特別控除を利用したほうがいいことを覚えておきましょう。
ただ、所得額が低い場合は帳簿の仕方が面倒な青色申告を使うメリットが少ないため、白色申告を利用するという選択肢もあります。
確定申告では所得税に関して確定させるものですが、それにともないその年の国民健康保険料、住民税、事業税なども自動的に算出されるため、非常に大事な制度となっています。
確定申告の期間は例年2月15日〜3月15日頃となっており、この期間内に確定申告をしなければなりません。もし、この期限を破ってしまった場合は延滞税という税金が余分にかかることになり、損を被ることになるので期限内に確定申告をするようにしましょう。
ここまでは、確定申告について説明してきました。それでは、確定申告すべき人が確定申告しないとどうなるのでしょうか。
確定申告しなければならない人が、確定申告しなかった場合、ペナルティが課せられる可能性があります。
この場合、まず、税務署から「納税申告書の提出を求める通知書」が届き、この通知書に従って期限までに申告書を提出しない場合、罰則金が課せられるのです。さらに、申告漏れがあった場合は追徴課税の対象となります。追徴課税とは、過去の所得に対して税金を再計算し、未払い分を請求することです。追徴課税には、遅延損害金や利息も加算されるため、莫大な額になることもあります。
また、故意に申告しなかった場合、税務当局から刑事告発される可能性もあります。この場合は、罰則金や追徴課税に加え、罰金や懲役などの刑罰が科せられることもあるでしょう。
以上のように、確定申告を怠ることは、重大なペナルティが課せられることがあるため、適切な申告をすることが重要です。
確定申告とは、ある期間の収入について、その額や課税される税額を確定して、税務署に申告をすることです。サラリーマンの場合、会社が代わりに行ってくれますが、フリーランスの場合、自分で行う必要があります。
年間所得額が48万円以上の場合は確定申告をする必要があります。
青色申告の場合、「青色申告特別控除」が受けられるので、白色申告と比べてお得です。「青色申告特別控除」とは、複式簿記で帳簿を作成し、一定の要件を満たしている場合は55万円分の控除を受けられるものです。
確定申告をフリーランスはいくらからするの？ というテーマで今回はお伝えしました。いかがでしたか？今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。
確定申告はいくらからするの？という観点から見てきましたが、フリーランスとして活動していて利益が出ている方は、ほとんど確定申告をする必要があります。
また、フリーランスである程度稼いでいる方でしたら、節税を意識した確定申告をするのがオススメです。確定申告についての知識をつけることは少々面倒かもしれませんが、まだあまり知識がない方は是非今回の記事をお役立てください。
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